働きやすい職場環境の創出

  • GRI Standards

  • 102-8

  • 401

  • 403

ミズノでは、職場における安全衛生を確保し、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

雇用状況

ミズノグループ全体

ミズノの雇用状況 [*d] 注1

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
従業員数(名) 男性 1320 1308 1269 1261 1228
女性 372 389 406 411 427
総数 1692 1697 1675 1672 1655
離職者数(名) 男性 14 7 11 11 17
女性 11 6 6 15 11
総数 25 13 17 26 28
新規雇用者(名) 男性 58 38 27 22 20
女性 27 28 19 22 27
総数 85 64 46 44 47
(注)1.数値は正社員のデータに基づき算出

働きやすい環境作りのための支援制度

ミズノでは、仕事と家庭生活の両立のために様々な支援制度を提供しています。
出産・育児支援に関しては、妊娠時期の有給休暇の時間単位使用、産前産後休暇、育児休業と休業延長、育児短時間勤務、フレックスタイム制の活用など、女性従業員の出産前後から育児期間における就業パターンがほぼ確立し、制度は有効に活用されています。また2016年度には育児などの理由による在宅勤務制度を試行しました。会社および働く側双方にとって利点があると判断しており、2017年度中の制度化に向けて検討を進めています。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。

出産/ 育児関連の支援制度

育児休業制度 [*b] 注1
(内容) 社員が社員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認める制度。1歳6ヵ月を超えた年度末迄延長可能。
(実績) 2016年度は40名が利用
育児短時間勤務制度 [*b] 注1
(内容) 育児休業制度の対象となる子を養育するために、一定期間(子どもが小学校3年生迄)において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
(実績) 2016年度は38名が利用
育児に係るフレックスタイム制 [*b] 注1
(内容) 育児と仕事を両立して生活することを支援する制度(子どもが中学校3年生迄)
(実績) 2016年度は64名が利用。(うち男性が10名利用)
妊娠障害休暇制度 [*b] 注1
(内容) つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度
(実績) 2016年度は2名が利用
出産・育児休暇制度 [*b] 注1
(内容) 出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して休暇を与える制度
(実績) 2016年度は12名が利用
繰越年次有給休暇制度 [*b] 注1
(内容) 2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、出産・育児を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度
(実績) 2016年度は利用者なし
カフェテリアプラン制度における育児関連規定 [*b]
(内容) 育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
(実績) 2016年度のカフェテリア総利用ポイント数のうち、育児関連のポイント利用は0.95%
リ・エントリー制度 [*d]
(内容) 一定の理由(出産、介護等含む)で自己都合退職する社員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
(実績) 2016年度は利用者なし

(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

出産/育児休暇の取得と職場復帰の状況 [*d]

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
育児休業取得率(%) 男性 0 2 5 17 12
女性 100 100 100 100 100
復職率(%) 男性 - 100 100 100 100
女性 100 86 100 100 95
定着率(%) 男性 - 100 100 100 100
女性 100 100 100 100 100

 

介護関連の支援制度

介護休業制度 [*b] 注1
(内容) 要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
(実績) 2016年度は1名が利用
介護のための短時間勤務制度 [*b] 注1
(内容) 要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
(実績) 2016年度は利用者なし
繰越年次有給休暇制度 [*b]注1
(内容) 2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、介護を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度
(実績) 2016年度は利用者なし
カフェテリアプラン制度における介護関連規定 [*b]
(内容) 介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
(実績) 2016年度のカフェテリア総利用ポイント中、介護関連の利用は0.05%

(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

年次有給休暇制度

ミズノでは、正社員及び契約社員に入社日に年間10日、勤続6年以上で年20日の年次有給休暇を定めています。この有給休暇は、2014年度より時間単位(最大5日40時間分/年)で利用することも可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動ほかに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、社員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2016年度の年次有給休暇取得率は47%[*d]でした。

福利厚生制度

ミズノでは、確定拠出年金や有給休暇制度のほか、クラブ活動の奨励や自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。昨年度に引き続き、通勤時に一駅手前で降りて一区間歩くことを申請した従業員へのウォーキング手当支給(一部事業場)や、事業場内でエレベーターを使わず階段を歩くことにより健康増進を図る「コソトレ」奨励などの施策を実施しました。また、従業員の子ども・孫を対象とした会社訪問企画を実施しました(4年に1度実施)。

福利厚生制度

確定拠出年金制度 [*b] 注1
(内容) 会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、社員のCSR意識を啓発
(実績) 前年度に引き続きマッチング拠出(会社掛金に個人掛金を加算する制度)の利用促進を実施。対象者2092名のうち、470名が加入(マッチング拠出加入率22%)
従業員持ち株会 [*b]
(内容) 従業員の自主的、計画的な自社の持株会積み立てに奨励金を支給。従業員の資産形成を援助する制度
(実績) 2017年3月末の加入者数629名(対象者3252名)
勤続慰労休暇制度 [*b] 注1
(内容) 長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度
(実績) 2016年度の対象者375名、うち212名が取得済(取得率57%)
※取得期間は権利発生後複数年あるため未取得者も今後取得可能
カフェテリアプラン制度 [*b]
(内容) 従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルにあったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度
(実績) グループ合計で約43万ポイントの消化、消化ポイント数は対前年105%。一方、失効ポイントは対前年約4%の減少。前年より一層利用促進の効果が見られる。
クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催 [*b]
(内容) 社員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度
(実績) 国内グループ全体で34の部活動があり、野球、サッカー、ラグビーについては地域対抗の交流戦も実施。文化的活動では、軽音楽部が年2回の社内コンサートを開催。また、社内のスポーツイベントでは、駅伝大会やソフトボール大会などを実施
自主勉強会に対する支援 [*c]
(内容) 社員の知識や学ぶ意欲の向上につなげ、学ぶ風土醸成を目的とし、勤務時間外に有志でおこなう勉強会・研究会を奨励し、教材費および軽食等の費用を支給する制度
(実績) 2016年度は12件137名
(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

労働安全衛生

ミズノでは、労使による安全衛生委員会において、従業員の安全に関係する事項について話合い、決定しています。国内の主要事業所に安全衛生委員会を設置し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防などの対策を協議、検討しています。2016年度は、法遵守とリスク管理促進及びCSR側面(健康経営、環境保護、震災対策など)の進化をテーマとして設定し、以下の活動に取り組みました。また、リオ五輪への出張者に対して出張時の安全管理マニュアルの配布や、予防接種の支援・防虫剤支給など、可能な範囲での災害防止策を講じました。結果、大きな事故に巻き込まれることなく、出張者は全員無事に帰国することができました。

建物設備管理 不具合による事故(設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等)の事故件数0件、建物設備の老朽化対策、各事業場危険箇所の排除
健康管理 メンタルヘルス不全での休業者新規発生の抑止、生活習慣病予防健診の受診率アップ、運動プログラムの体系化に向けた試行
危機管理 災害発生時の事故件数0件、震災対策の発展
車両管理 過失有の全事故件数削減、クレーム件数0件、運転技術の指導、危険運転の削減、安全・環境保護・経費削減の推進
食堂管理 食中毒事故、食堂設備事故、食堂労災事故 各発生0件、食の面からの健康維持・増進対策

労災発生件数 [*d]

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
労災発生件数(件) 11 14 12 14 8
労災による死亡者数(人) 0 0 0 0 0
度数率注1 2.36 3.03 2.62 3.9 1.58
強度率注2 0.025 0.018 0.005 0.004 0.002

(注)1.労働災害による死傷者数/のべ労働時間数
2.労働損失日数/のべ労働時間数

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス疾患により休業した従業員は、2014年度11名、2015年度13名、2016年度11名、それぞれ新たに発生しています[*d]。対策としては、過去よりラインケア(研修会)、セルフケア(ストレスチェック)、メンタル専門の顧問医による相談機会の提供などに取り組んできました。
2016年度は法律で定められたストレスチェックの実施に取り組みました。対象者における受検率は92.4%、受検者に占める高ストレス者の割合は10.2%という結果でした[*d]。組織分析の結果については労働組合とも共有し、17年度に必要な対策を実施します。

健康増進の取り組み

ミズノグループでは、従業員一人ひとりの健康増進への取り組みを推進するために、社長が健康経営宣言を行いました。この健康経営宣言に基づき、生活習慣病予備軍の比率低減、重大疾病の早期発見、メンタルヘルス休業者の人数減、喫煙比率の低減の4つの課題に対して目標値を定め、様々な健康増進施策に取り組んでいきます。

<健康経営宣言(全文)>

「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。
社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。
皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」

<健康経営の取組体制>

ミズノグループでは、社長をリーダーとしてミズノの人事総務部門が中心となり、ライフスタイル事業部、研究開発部、労働組合と連携し、以下健康経営のPDCAサイクルを展開する体制を構築しています。

<従業員の健康状況> [*d]
健診・検診 定期健康診断受診率 100%
定期健康診断有所見率 78%
就業管理対象者数 9名
生活習慣病予防健診実施率 44%
労働時間・勤務状況 年間総労働時間 1,853時間/人
年間総所定外労働時間 78.5時間/人
年間総有給休暇取得日数 12,842日
平均勤続年数 20.0年

 

<目標設定> [*d]>
健康経営課題 項目 指数 15年
実績値
16年
実績値
19年
目標値
生活習慣病予備軍の低減 BMI 男:「25」以上割合 34% 33% 25%
女:「25」以上割合 13% 14% 10%

腹囲

男:「85」以上割合

40%

40%

30%

女:「90」以上割合

6%

7%

5%

中性脂肪


男:「150」以上割合

27%

24%

20%

女:「150」以上割合

5%

5%

5%

LDL

男:「140」以上割合

26%

24%

20%

女:「140」以上割合

14% 13% 10%

γ-GTP

男:「51」以上割合

27% 25% 20%

女:「51」以上割合

4% 4% 4%

空腹時血糖値

男:「100」以上割合

28% 25% 25%

女:「100」以上割合

6% 4% 4%

重大疾病の早期発見

癌早期発見

男女:癌検診受診率

55% 55% 70%

喫煙比率の低減

喫煙者低減

男:喫煙者割合

算定なし

29% 20%

女:喫煙者割合

算定なし

9% 5%

 

<取組事例>

健康KAIZEN データベースの開設 [*a]

(内容)

社員一人ひとりの自主的な健康増進への取り組みを促すことを目的に、運動を中心にどんな健康増進施策に取り組むかを社員個人が登録、結果として定期健康診断の数値が正常値内に収まっている場合に、ミズノオンラインショップで利用できるポイントを達成度合いに応じて付与する制度。

(実績)

2017年1月より開設

社内スポーツイベントの開催 [*b]

(内容)

社員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、国内グループを対象に駅伝大会を開催。

今回より、日頃あまり運動をしない社員向けに、通常より1区間あたりの距離を短く設定した「健康志向ショートの部」を設け、参加者を広く募った。

(実績)

約150名

(社員満足度)

100%

※開催後アンケートのうち、不参加者を除き「参加してよかった」と回答した社員の割合

癌検診受診啓蒙 [*b]

(内容)

全社教育ビデオにより、癌検診について教育・啓蒙を行う。加えて、40歳以上の全社員を対象として、癌検診を受診するようメールを配信。

(実績)

受診率55%

メンタルヘルス教育の実施 [*b]

(内容)

全社教育を通じて、5回にわたってメンタルヘルス・ストレスチェックに関する教育を実施。

(実績)

受講率90%

禁煙教育の実施 [*b]

(内容)

全社教育を通じて、禁煙の有害性に関する教育を実施。

(実績)

受講率90%

従業員代表との対話

ミズノ及びミズノテクニクスは、ミズノユニオン(2017年3月31日現在 組合員1663名)とユニオンショップ制を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場作りを目指して協議を行っています。

今後の課題

  • 待機児童の問題により、現行の出産・育児支援制度の対応範囲期間での復職が叶わない状況が生じているため、離職に至らないよう制度の拡充を検討します。
  • 健康経営について目指す姿を明確にし、具体的なアクションを進めていきます。
  • 安全衛生推進体制を点検・改善し、小規模事業所の安全衛生活動の充実や、大規模災害に対する危機管理の向上を目指します。
  • 有給休暇取得状況に偏りがあります。取得できていない社員の状況を確認し、促進の取り組みを実施します。
  • 両立支援は離職防止だけではなく、多様な働き方への対応としての必要性の高まり、会社の活力向上につながる取り組みとして推進しています。
  • 厚生労働省のガイドラインに基づいて、私傷病治療と職業生活の両立支援に関する基本方針を定めました。周知対策を施し、社員が相談しやすい環境を作っていきます。
  • 2016年度に介護に関する社内意識調査を行いました。この結果より、介護と仕事の両立に関するニーズを分析し、各種制度の充実を目指します。
  • 育児、介護、私傷病治療などのための在宅勤務制度の導入に向け課題や効果を確認するため、全社対象に試行を行います。