コーポレート・ガバナンス

ミズノは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。

ミズノのコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、「有価証券報告書」ご参照ください。

企業統治の体制

2016年6月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役には、取締役会における議決権があり、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まることでコーポレート・ガバナンスが強化されることを目的としています。

取締役会は、前記の総会において定款を変更し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を7名以内、監査等委員である取締役を3名以内と規定しました。2017年7月1日現在で取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名、監査等委員である取締役は3名です。

取締役(監査等委員である取締役を除く)5名のうち、業務を執行する取締役は、代表取締役社長をはじめ4名であり、1名は社外取締役という構成となっています。

監査等委員である取締役3名のうち、常勤の監査等委員が1名であり、2名が社外取締役となっています。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施することとしています。さらに、監査等委員は、会計監査人と連携し監査の効率性を高めることを目指しています。

なお、社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をしています。

また、監査等委員会設置会社への移行にあわせて、執行役員制度を導入しています。取締役会の戦略策定・経営監督機能と、執行役員による業務執行の責任領域を明確にし、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものです。執行役員は、事業部門(取扱商品・種目)、販売チャネル、営業エリア(海外を含む)などの経営領域ごとに担当を有し、ミズノ株式会社を含むミズノグループ全体にわたって執行責任を負っています。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

ミズノグループの内部監査は、ミズノ株式会社「内部監査室」が担当しています。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を内部統制を管掌する取締役や取締役会に適宜報告します。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に対して依頼するとともに、情報や意見の交換など連携を密に行っていきます。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部門に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めています。

内部統制システム

ミズノ株式会社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システムの整備に関する基本方針)により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社はミズノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。

子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、経理財務を管掌する業務執行取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、ミズノグループ全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしています。

ミズノグループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する業務執行取締役が情報取扱責任者として情報管理を徹底しています。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っています。

役員報酬(2017年3月期)

2016年6月23日付で監査等委員会設置会社に移行したため、役員報酬の額を監査委員会設置移行前と移行後に分けて記載しています。  

監査等委員会設置会社への移行前
単位(百万円)
報酬等の総額 基本報酬 賞与 対象となる人数
取締役(社外取締役を除く) 64 64 - 10
社外取締役  2 2 - 2
監査役(社外監査役を除く) 9 9 - 1
社外監査役 2 2 - 2

監査等委員会設置会社への移行後
単位(百万円)
報酬等の総額 基本報酬 賞与 対象となる人数
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) 121 118 3 4
社外取締役(監査等委員を除く)  5 5 - 1
取締役(監査等委員) (社外監査役を除く) 13 13 - 1
社外取締役(監査等委員) 10 10 - 2

リスク管理体制

リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しています。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っています。
ミズノ株式会社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しています。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えています。

CSRに関するマネジメント体制

代表取締役社長が委員長を務める「CSR推進委員会」を設置し、ミズノグループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しています。CSR推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、全部門・グループ全拠点に展開されます。