GRIガイドライン対照表

「ミズノCSR活動報告2016」は、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版の「中核」オプションに準拠しています。

一般標準開示項目

一般標準開示項目 ウェブサイト上の掲載場所
戦略および分析
G4-1
組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 トップメッセージ
G4-2
主要な影響、リスクと機会 トップメッセージ有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第2 4【事業等のリスク】
組織のプロフィール
G4-3
組織の名称 企業概要
G4-4
主要なブランド、製品およびサービス
ミズノ総合トップ有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1 3【事業の内容】
G4-5 組織の本社の所在地 企業概要
G4-6
組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 ミズノグループについて有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1 4【関係会社の状況】
G4-7
組織の所有形態や法人格の形態 企業概要
G4-8
参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) ミズノグループについて有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1【企業の概況】
G4-9 組織の規模(次の項目を含む)
・ŸŸ総従業員数
ŸŸ・総事業所数
ŸŸ・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
ŸŸ・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
ŸŸ・提供する製品、サービスの量
ミズノグループについて 有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1【企業の概況】
G4-10 a.雇用契約別および男女別の総従業員数
b.雇用の種類別、男女別の総正社員数
c.従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
d.地域別、男女別の総労働力
e.組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
f.雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
ミズノグループについて有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1 5【従業員の状況】
G4-11
団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 ミズノグループについて有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1 5【従業員の状況】
G4-12 組織のサプライチェーン ミズノグループについて パートナーとの協働
G4-13 ŸŸ報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更
・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
ŸŸ・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
ŸŸ・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
ミズノグループについて
G4-14
予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方法 ミズノグループについて
G4-15 外部で作成された掲示、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名又は指示したもの ミズノグループについて
G4-16
(企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
Ÿ・ガバナンス組織において役職を有しているもの
ŸŸ・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
ミズノグループについて
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17
a.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
b.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第1 4【関係会社の状況】 報告方針
G4-18
a.報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
b.組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
マテリアリティ
G4-19
報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示 マテリアリティ
G4-20
各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
・ŸŸ当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告
-G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
-G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
ŸŸ・組織内の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項

マテリアリティ
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否か
・ŸŸ当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する。
ŸŸ・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項
マテリアリティ
G4-22
過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由 マテリアリティ
G4-23
スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更
マテリアリティ
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24
組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
ステークホルダーエンゲージメント
G4-25
組組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
ステークホルダーエンゲージメント
G4-26
ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など。エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か)
ステークホルダーエンゲージメント
G4-27
ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告
ステークホルダーエンゲージメント
報告書のプロフィール
G4-28
提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) 報告方針
G4-29
最新の発行済報告書の日付(該当する場合)
報告方針
G4-30
報告サイクル(年次、隔年など)
報告方針
G4-31
報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告方針
G4-32
a.組織が選択した「準拠」のオプション
b.選択したオプションのGRI内容索引
c.報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
GRIガイドライン対照表
本ページ

報告方針
G4-33
a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
b.サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
c.組織と保証の提供者の関係
d.最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
報告方針
ガバナンス
G4-34
組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会 ミズノグループのCSR コーポレートガバナンス 有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
G4-35
最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
G4-36
役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
コーポレートガバナンス
G4-37
ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス(協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセス)

G4-38
最高ガバナンス組織およびその委員会の構成
・執行権の有無
ŸŸ・独立性
ŸŸ・ガバナンス組織における任期
ŸŸ・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
ŸŸ・ジェンダー
ŸŸ・発言権の低いグループのメンバー
ŸŸ・経済、環境、社会影響に関する能力
ŸŸ・ステークホルダーの代表
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 【提出会社の状況】
G4-39
最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由)
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 【提出会社の状況】
G4-40
最高ガバナンス組織とその委員会のための指名-選出プロセス。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準
・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
ŸŸ・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
ŸŸ・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
ŸŸ・ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 【提出会社の状況】
G4-41
最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス(ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する)
・役員会メンバーの相互就任
ŸŸ・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
・支配株主の存在
ŸŸ・関連当事者の情報
G4-42
経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割
G4-43
経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
G4-44
a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度。また、当該評価が自己評価であるか否か。
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置。少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載。

G4-45
a.経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(デューデリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める)
b.ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

G4-46
組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

G4-47
最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

G4-48
組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

G4-49
最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

G4-50
最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段

G4-51
a.最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告
・固定報酬と変動報酬
-パフォーマンス連動報酬
-株式連動報酬
-賞与
-後配株式、権利確定株式
ŸŸ・契約金、採用時インセンティブの支払い
ŸŸ・契約終了手当
ŸŸ・クローバック
ŸŸ・退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
b.報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているか
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
G4-52
報酬の決定プロセス。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か(報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する)
有価証券報告書(平成28年3月期)-第一部 第4 6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
G4-53
報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか(該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する)

G4-54
組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率

G4-55
組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率

倫理と誠実性
G4-56
組織の価値、理念および行動基準 -規範(行動規範、倫理規定など)
ミズノグループのCSR
G4-57
倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)

G4-58
非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)

特定標準開示項目

特定標準開示項目 掲載箇所
経済
経済パフォーマンス
EC1
創出、分配した直接的経済価値
EC2
気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会
EC3
確定給付年金制度の組織負担の範囲
EC4
政府から受けた財務援助
地域での存在感
EC5
重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)
EC6
重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
間接的な経済影響重要課題
EC7
インフラ投資および支援サービスの展開と影響
スポーツの振興-次世代を担う子どもたちの運動能力と体力の向上 スポーツの振興-スポーツを通じた高齢者の健康増進
新規
スポーツの振興- スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援
EC8
著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)
調達慣行
EC9
重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率
環境
原材料
EN1
使用原材料の重量または量
EN2
使用原材料におけるリサイクル材料の割合
エネルギー
EN3
組織内のエネルギー消費量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN4
組織外のエネルギー消費量
EN5
エネルギー原単位
EN6
エネルギー消費の削減量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN7
製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
EN8
水源別の総取水量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-水の効率的な利用
EN9
取水によって著しい影響を受ける水源
EN10
リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
生物多様性
EN11
保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
EN12
保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響
EN13
保護または復元されている生息地
EN14
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する
大気への排出重要課題
EN15
直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN16
間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN17
その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
現時点ではデータ収集が完了していないため省略
EN18
温室効果ガス(GHG)排出原単位
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN19
温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-エネルギー・GHG排出削減
EN20
オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
EN21
NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出
排水および廃棄物重要課題
EN22
水質および排出先ごとの総排水量

EN23
種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-廃棄物の削減
EN24
重大な漏出の総件数および漏出量
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-有害化学物質の削減
EN25
バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
EN26
組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
製品およびサービス
EN27
製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
モノづくりにおける環境配慮と環境保全-ミズノグリーングレードにおける環境影響の緩和
EN28
使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
コンプライアンス重要課題
EN29
環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)
輸送・移動
EN30
製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響
環境全般
EN31
環境保護目的の総支出と総投資(種類別)
環境会計
サプライヤーの環境評価重要課題
EN32
環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率
パートナーとの協働-取引開始前のサプライヤーCSR事前評価
EN33
サプライチェーンにおける著しい環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置
パートナーとの協働-サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
環境に関する苦情処理制度
EN34
環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数
社会
労働慣行とディーセントワーク
雇用
LA1
従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)
従業員-働きやすい職場環境の創出
LA2
派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)
従業員-働きやすい職場環境の創出
LA3
出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)
従業員-働きやすい職場環境の創出
労使関係
LA4
業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労使協約で定めているか否かも含む)
労働安全衛生
LA5
労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率
LA6
傷害の種類と、傷害、業務上疾病、休業日数、欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
従業員-働きやすい職場環境の創出
LA7
業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数
LA8
労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ
従業員-働きやすい職場環境の創出
研修および教育重要課題
LA9
従業員一人当たりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)
従業員-人材の開発と育成
LA10
スキルマネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援
LA11
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)
従業員-人材の開発と育成
多様性と機会均等重要課題
LA12
ガバナンス組織の構成と従業員区分の内訳(性別、年齢、マイノリティグループ、その他多様性指標別)
従業員-ダイバーシティの推進
男女同一報酬
LA13
女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)
サプライヤーの労働慣行評価重要課題
LA14
労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
パートナーとの協働-取引開始前のサプライヤーCSR事前評価
LA15
サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナスの影響(現実的なもの、潜在的なもの)と実施した措置
パートナーとの協働-サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
労働慣行に関する苦情処理制度
LA16
労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
人権
投資
HR1
重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率
HR2
業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む)
非差別
HR3
差別事例の総件数と実施した是正措置
結社の自由と団体交渉
HR4
結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策
児童労働重要課題
HR5
児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策
パートナーとの協働-サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
強制労働
HR6
強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策
保安慣行
HR7
業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率
先住民の権利
HR8
先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置
人権評価
HR9
人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
サプライヤーの人権評価重要課題
HR10
人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
パートナーとの協働-取引開始前のサプライヤーCSR事前評価
HR11
サプライチェーンにおける人権の著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
パートナーとの協働-サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
人権に関する苦情処理制度重要課題
HR12
人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)
社会
地域コミュニティ
SO1
事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率
SO2
地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業
腐敗防止
SO3
腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
SO4
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
SO5
確定した腐敗事例、および実施した措置
公共政策
SO6
政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)
反競争的行為重要課題
SO7
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)
コンプライアンス重要課題
SO8
法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)
サプライヤーの社会への影響評価
SO9
社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
SO10
サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
社会への影響に関する苦情処理制度
SO11
社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数
製品責任
顧客の安全衛生重要課題
PR1
主要な製品やサービスで、安全衛生の環境評価を行い、改善を図っているものの比率
製品責任- 製品の安全と品質の確保
PR2
製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
製品責任- 製品の安全と品質の確保
製品およびサービスのラべリング重要課題
PR3
組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率
PR4
製品およびサービスの情報とラべリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
製品責任-製品に関するコミュニケーション
PR5
顧客満足度調査の結果
マーケティング・コミュニケーション
PR6
販売禁止製品、係争中の製品の売上
PR7
マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
顧客プライバシー重要課題
PR8
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
公正な事業慣行-個人情報の保護
コンプライアンス重要課題
PR9
製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
公正な事業慣行-コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)