コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)

  • 重要課題

  • GRI Standards

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ミズノ倫理規範に基づき、CSR推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度(ミズノフェアプレーホットライン)を設け問題の早期発見と解決につなげています。なお、2016年度は、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

社員の意識の向上

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人ひとりの理解と意識の向上が欠かせません。2016年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、営業等の各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。
また、従業員の法的意識向上を目的として、全従業員が閲覧できる全社掲示板に月に1回の連載を掲載しています。これまでに、「独占禁止法」、「景品表示法」、「契約書の重要性」、「契約管理」、「証拠保全」、「著作権」などのテーマを取り上げました。

研修名 内容 対象
新入社員研修

社会人ならびにミズノ社員として認識しておくべき法的基礎

新入社員[*b] 

コンプライアンス教育

公正な事業慣行のためのミズノの活動報告やミズノ倫理規範の再確認を実施

全従業員[*b]

内部通報教育

内部通報制度の案内(周知活動)または実施状況の報告(フィードバック活動)

全従業員[*b] 

リスクマネジメント教育

スポーツ施設事業において考えられるリスクに対する予防、対応法教育

スポーツ施設事業部門

共同研究開発教育

共同研究開発業務における法的注意点の紹介

開発部門

ビジネス実務法務検定教育

ビジネス全般に関連する法的基礎教育

希望者

QC検定教育

品質管理全般に関連する基礎教育

希望者

知的財産管理技能検定教育

知的財産に関連する基礎教育

希望者

内部通報制度の運用

ミズノでは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度(「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」注1等)を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、全従業員を対象にホットライン窓口を記載した携帯用カードを配布する等の周知活動を通じ制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。

(注)1.セノーグループにおける内部通報制度の名称

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み

内部通報制度利用状況 [*b]

2016年度は周知機会の増加等により通報件数は増加しましたが、会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認しておりません。

内容内訳
総数 環境 人権 ガバナンス
2012年 4件 0 0 4
2013年 5件 0 2 3
2014年 4件 0 3 1
2015年 9件 0 6 3
2016年 11件 1 6 4

公正な取引を担保するための仕組み

ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するために、ミズノでは、いわゆる下請法(下請代金支払遅延等防止法)を関係部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。
不正競争防止に関しては、独占禁止法を専門とする顧問弁護士と2カ月に1回のペースで定期的なミーティングを行い、商品流通戦略に対するアドバイスや、現場の取引が適正に行われているかについて確認等を頂いています。

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化

グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノでは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。

海外事業において想定される主なリスク

  • 海外子会社や代理店の従業員・関係者及び出張者による不正・不祥事リスク
  • 海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク
    (特に、欧州における「EU一般データ保護規則(GDPR)」遵守に関するリスク)
  • グローバルな商品展開における多様性・人権(宗教、人種等)への配慮
  • 海外OEM先または商品仕入先企業から供給される製品の品質(事故や不良品の発生リスク)

リスクへの主な対策

海外拠点の従業員による不正・不祥事リスクへの対策として、現在海外拠点を対象とした内部通報制度の充実化を進めています。
今後は、製品供給元の品質リスクに対し、ミズノグループCSR調達委員会を通じた製品供給先の管理体制強化を図るとともに、多様・人権への配慮として、マーケティングや企画担当者の意識向上のための教育やマニュアル作成を計画しています。

今後の課題

近年、スポーツ小売業界においても、インターネット販売の拡大に象徴されるような流通の大きな変化が起きている中で、ミズノもその市場変化に柔軟に対応していく必要があります。そこで、販売促進キャンペーンやブランド販売戦略を公正に実施していくために以下の対策を行っていきます。

  • 景品表示法に関する行政への相談、ノウハウ蓄積、社内ガイドラインの作成。
  • 独占禁止法に関する専門弁護士との定例ミーティングを通じた取引の適正性の確認。
    また、グローバルなコンプライアンスリスクに備え、海外拠点を対象とした内部通報制度の充実化や、海外代理店契約の改訂など、ガバナンス体制を強化していきます。