コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)

  • 重要課題

ミズノ倫理規範に基づき、全社をあげて、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度を設け問題の早期発見と解決につなげています。なお、2019年度は、反競争的行為を含む重大なコンプライアンス違反やこれらの問題に関する法的措置を受けた事例はありませんでした。

社員の意識の向上

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人ひとりの理解と意識の向上が欠かせません。2019年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、営業、品質保証等の各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。

研修名 内容 対象 受講人数
新入社員研修

社会人ならびにミズノ社員として認識しておくべき法的基礎

新入社員[*b]

78人

コンプライアンス教育

公正な事業慣行のためのミズノの活動報告やミズノ倫理規範の再確認を実施

全従業員[*b]

約3,000人

内部通報教育

内部通報制度の案内(周知活動)または実施状況の報告(フィードバック活動)

全従業員[*b]

約3,000人

セキュリティリーダー会

個人情報の保護、部内のセキュリティ向上、部内の機密情報点検、監査対応の推進を目的として実施。

各部門のセキュリティリーダー[*d]

54人

OEM契約に関する法務教育

OEM契約先との取引や新製品の開発を進める際の法的注意点の紹介

企画開発部門[*c]

約50人

営業社員向け法務教育

他社と売買契約を締結する際の注意点などの紹介

営業部門[*c] 78人

知的財産管理技能検定教育

知的財産に関連する基礎教育

企画開発部門/事業部門[*c] 16人
QC検定教育 品質管理全般に関連する基礎教育 企画開発部門[*c] 931人
施設管理人教育 指定管理施設における法的リスク等に関する教育 施設営業部門[*c] 約90人

内部通報制度の運用

ミズノでは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度(「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」等)を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、全従業員を対象にホットライン窓口を記載した携帯用カードを配布する等の周知活動を通じ制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。 2020年1月からは、各海外拠点に設置された海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件について、一部の海外拠点の従業員が直接本社の内部通報窓口に通報できる制度(ミズノグローバルホットライン)を導入しました。今後、段階的に本制度の対象となる海外拠点を増やして行く予定です。

※ セノーグループにおける内部通報制度の名称

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み

内部通報制度利用状況 [*b]

2019年度は会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認していません。

内容内訳
(年度) 総数 環境 人権 ガバナンス/コンプライアンス
2014年 4件 0 3 1
2015年 9件 0 6 3
2016年 11件 1 6 4
2017年 13件 1 3 9
2018年 6件 0 2 4
2019年 17件 0 8 9

公正な取引を担保するための仕組み

ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するために、ミズノでは、いわゆる下請法(下請代金支払遅延等防止法)を関係部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。公正な競争を確保するための取り組みの一つとして、独占禁止法を専門とする顧問弁護士と2カ月に1回のペースで定期的なミーティングを行い、製品流通戦略に対するアドバイスや、現場の取引が適正に行われているかについて確認等を頂いています。 また、対象となるすべてのミズノ製品のサプライヤーに対し、事前に腐敗防止の条文を含んだ「ミズノCSR調達規程」を遵守していただけるよう、CSR調達説明会を開催し、ミズノの考え方を説明しています。さらにサプライヤーに対しては、定期的な監査により、腐敗行為が行われていないか確認をしています。

腐敗防止に関する社内規程

ミズノでは近年、B to B ビジネスやグローバルでの売り上げ拡大を図っていますが、こうした活動に伴って発生することが一般的に懸念される「腐敗行為」に対して多くの国が取り締まりを強化し、グローバル企業はその対応に迫られています。そのためミズノの活動においても、公務員等への贈賄を含む腐敗行為に対するリスクに注意が必要となっています。 そこで、2020年1月に、国内外のミズノグループを対象として「贈賄禁止規程」を制定し発効しました。海外拠点の責任者に個別に対面での当該規程の目的および内容の説明を行い、国内従業員には当該規程が発効されたことを社内教育ビデオにて周知しました。 また、2020年度中に「贈賄防止に関する基本方針」を日本語および英語で公開する予定です。

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化

グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノでは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。 なお、2019年度にミズノグループ全体において、贈収賄に関する法的措置を受けた事例は0件でした。

海外事業において想定される主なリスク

  • 海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
  • 海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク
    (特に、欧州における「EU一般データ保護規則(GDPR)」遵守に関するリスク)
  • グローバルな製品展開における多様性・人権(宗教、人種等)への配慮

リスクへの主な対策

グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的として、2019年度は、国内外の全拠点・全事業所を対象としてリスクの棚卸のための統一的かつ総合的なアンケート調査を実施したところ、重大なリスクは発見されませんでした。2020年度以降についても、必要に応じてより効果的な調査方法へのブラッシュアップを検討しながら、この取り組みを継続していく予定です。

今後の課題

様々な相手先との取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施していきます。

  • 社員の法的対応基礎力の向上のための教育
  • 公正競争取引のモデル化
  • 情報システムの構築/フォレンジック技術の導入

また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取り組みに対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、以下のような対策を実施していきます。

  • トップダウンによるサステナビリティ推進体制の強化
  • 海外拠点を対象とした内部通報制度の適用拡大
  • CSR調達監査制度の見直し