コンプライアンス/腐敗防止(公正な事業慣行の徹底)

  • 重要課題

ミズノ倫理規範に基づき、CSR推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度(ミズノフェアプレーホットライン)を設け問題の早期発見と解決につなげています。なお、2017年度は、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

社員の意識の向上

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人ひとりの理解と意識の向上が欠かせません。2017年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、営業、品質保証等の各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。

研修名 内容 対象 受講人数
新入社員研修

社会人ならびにミズノ社員として認識しておくべき法的基礎

新入社員[*b] 

86名

コンプライアンス教育

公正な事業慣行のためのミズノの活動報告やミズノ倫理規範の再確認を実施

全従業員[*b]

約3,000名

内部通報教育

内部通報制度の案内(周知活動)または実施状況の報告(フィードバック活動)

全従業員[*b] 

約3,000名

商標教育

商標に関する法的注意点の紹介

企画開発部門[*c]

80名

個人情報保護ルール説明会

改正個人情報保護法のポイントを中心とした実務における注意点の説明

各部門・情報セキュリティリーダー[*c]

60名

著作権教育

著作権に関する基礎教育

企画開発部門/事業部門[*c] 25名

知的財産管理技能検定教育

知的財産に関連する基礎教育

企画開発部門/事業部門[*c] 35名
景品表示法教育 景品表示法の優良誤認に関するミズノ社内ガイドラインの共有 品質管理部門/営業統括部門の代表者[*c] 8名
QC検定教育 品質管理全般に関連する基礎教育 企画開発部門[*c] 46名

内部通報制度の運用

ミズノでは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度(「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」注1等)を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、全従業員を対象にホットライン窓口を記載した携帯用カードを配布する等の周知活動を通じ制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。
2017年度からは、海外従業員向けの内部通報窓口について、国別に法的リスクの対象を考慮した優先順位をつけ、段階的に導入に向けた準備を行っています。

(注)1.セノーグループにおける内部通報制度の名称

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み

内部通報制度利用状況 [*b]

2017年度は周知機会の増加等により通報件数は増加しましたが、会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認しておりません。

内容内訳
総数 環境 人権 ガバナンス
2013年 5件 0 2 3
2014年 4件 0 3 1
2015年 9件 0 6 3
2016年 11件 1 6 4
2017年 13件 1 3 9

公正な取引を担保するための仕組み

ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するために、ミズノでは、いわゆる下請法(下請代金支払遅延等防止法)を関係部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。
不正競争防止に関しては、独占禁止法を専門とする顧問弁護士と2カ月に1回のペースで定期的なミーティングを行い、商品流通戦略に対するアドバイスや、現場の取引が適正に行われているかについて確認等を頂いています。

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化

グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノでは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。
なお、2017年度に、ミズノグループ全体において、贈収賄に関する法的措置を受けた事例は0件でした。

海外事業において想定される主なリスク

  • 海外子会社や代理店の従業員・関係者及び出張者による不正・不祥事リスク
  • 海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク
    (特に、欧州における「EU一般データ保護規則(GDPR)」遵守に関するリスク)
  • グローバルな商品展開における多様性・人権(宗教、人種等)への配慮

リスクへの主な対策

ミズノ製品や広告宣伝活動により、社会全体の多様性や人権を侵害することのないよう、マーケティングや企画担当者の意識向上のための教育やマニュアル作成を実施しました。
また海外拠点の従業員による不正・不祥事リスクへの対策として、現在海外拠点を対象とした内部通報制度の充実化を進めており、国別に法的リスクの大小等を考慮した優先順を付け、段階的導入を行っていきます。

今後の課題

様々なステークホルダーとの取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施してまいります。

  • 社員の法的対応基礎力の向上のための教育
  • 公正競争取引のモデル化
  • 情報保管システムの構築

また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取組に対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、以下のような対策を実施してまいります。

  • トップダウンによるCSR体制の再構築
  • 海外拠点を対象とした内部通報制度の開始
  • サプライチェーン監査制度の見直し