TCFDに基づく情報開示
TCFD提言に基づく情報開示
今まで経験したことのないような暴風雨、命の危険を感じるような猛暑、巨大化する台風など、自然災害による企業の事業収益への直接的なリスクが無視できないレベルに甚大化しています。スポーツにおいても、気温上昇により、夏のスポーツの競技時間の変更や冬のスポーツにおける雪不足など、目に見える形で気候変動の影響が出てきています。
ミズノグループは、気候変動が事業に与える影響の重要性を踏まえ、これまで、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言に沿って、気候変動関連リスクおよび機会の整理（棚卸）と情報開示を進めてきました。
また、当社グループは2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しています。
現在は、TCFD提言の考え方を引き継ぐ国際的なサステナビリティ開示基準であるISSB（International Sustainability Standards Board）によるIFRSサステナビリティ開示基準（IFRS S1／S2相当）を踏まえ、日本のサステナビリティ開示基準であるSSBJ基準に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示しています。
今後も、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、当社の事業におけるリスクと機会の分析に基づいた戦略を検討・策定を進め、情報開示における透明性をさらに高めてまいります。
【TCFD要求項目：1．ガバナンス】
気候変動に関する事項は、人事総務担当の執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21※本委員会）（原則年4回開催）で議論し、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。
2021～2025年度は、取締役会において７回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において６回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において4回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立した委員会、CREW21 環境分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。
気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。
※ CREW21には、「宇宙船地球号の乗組員（Crew）」としての役割を担い、資源と環境の保全活動を実践していこうという思いが込められています。
取締役会は、当社グループが直面する気候変動問題の重要性を認識し、CSR（企業の社会的責任）として取り組んできた環境保全活動に加え、2020年「SDGs 推進指針」と「価値創造ストーリー」を策定し、気候変動問題への取り組みを加速させることを決定しています。
気候関連の担当役員やサステナビリティ推進委員会・CREW21環境分科会の責任範囲は、取締役会にて定められています。サステナビリティ推進委員会（原則年4回開催）およびCREW21環境分科会（原則年6回開催）は、全社推進、環境マネジメント（温室効果ガス（GHG）含む）、情報開示、投資家対応の実施状況を取締役会に報告しています。
CREW21プロジェクト
当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に「Crew21 プロジェクト」を発足させて以降、環境保全活動に取り組んできました。プロジェクト開始から30年の節目の年である2021年4月から、環境保全活動だけでなく、社会的、経済的な領域も包含したサステナビリティ全般を経営課題として推進しており、「MIZUNO CREW21」を当社グループのサステナビリティ活動全体を象徴するロゴとして制定しています。
サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21 本委員会）
人事総務担当の執行役員が委員長を務め、製品開発担当専務執行役員、経理財務・法務担当常務執行役員、総合企画室担当執行役員、グローバルマーケティング担当執行役員のほか、サステナビリティと密接に関連する法務室長などその他幅広いメンバーで構成しています。
サステナビリティ推進委員会は、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開しています。
CREW21 環境分科会
法務担当の常務執行役員を委員長とし、人事総務担当の執行役員、製品開発担当の専務執行役員のほか、商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーとして、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。事業活動における温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要という観点から、環境配慮型商品・気候変動対応商品の方向性や事業計画の立案など、全社横断でコミュニケーションを図る会議体として位置付けています。
また、グループ全体で環境保全活動を推進するために、法務担当の執行役員をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。
【TCFD要求項目：2．戦略】
短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は取締役副社長、常務執行役員と執行役員2名合わせて4名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長6名により構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下 BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。
特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として 2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流 BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。
気候変動に関するリスクおよび機会については、パリ協定の目標水準を含む複数の将来シナリオを念頭に置きながら、事業・戦略・財務に与える影響の整理を進めていきます。
SSBJ基準に沿った定量的な影響分析については、信頼性や前提条件の精査を行いながら、開示可能な範囲から段階的に対応を進めていく予定です。
【TCFD要求項目：3．リスク管理】
当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属するEMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に1回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21 環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための絞り込みを進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、2次・3次の製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。
【TCFD要求項目：4．指標と目標】
気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。
また、2024年4月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」の認証を取得しました。温室効果ガスの Scope1（自社直接排出）とScope2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。
これらの目標の実現に向けて、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などの取り組みを推進していきます。
これらの環境目標の達成に向け、各関連部門において、事業活動および製品・サービスのライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出削減に関する具体策を検討しています（より環境負荷の少ない素材の利用や設計・製造工程の改善、製造方法の研究開発および採用など）。これらの取り組みについては、CREW21環境分科会において適宜報告・共有されています。
なお、Scope1、Scope2は 2000年から、Scope3は2015年からGHGプロトコルに基づき算定・開示を行っています。Scope3のカテゴリー1およびカテゴリー12については、国内を対象とした購買額および配送データに基づく方法から、より現実に近い計算方法に変更するために、LCAに基づく算定方法への見直しを行い、さらに開示範囲の拡大に向け、グローバルを対象とした算定方法の確立を2021年度に実施しました。2022年度からはScope1、Scope2、Scope3総排出量を開示しています。
2025年度には、SSBJ基準への対応を見据え、現行の算定・管理体制とのギャップを把握することを目的として、Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1、12を対象に、監査会社によるプレ保証を実施しました。確認された管理体制や対象範囲に関する課題については、今後の改善に向けた対応を進めています。
温室効果ガス排出量の実績の詳細は「気候変動対策」ページをご参照ください。
