重要課題
コンプライアンス／腐敗防止
基本的な考え方
ミズノ倫理規範に基づき、全社をあげて、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度を設け問題の早期発見と解決につなげています。
なお、2022年度は、反競争的行為を含む重大なコンプライアンス違反やこれらの問題に関する法的措置を受けた事例はありませんでした。
コンプライアンスリスクの管理体制
ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含め、ミズノの事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的・効率的に改善策を講じていくマネジメントを行っています。また、内部監査室による業務の監査や、内部通報窓口による不正・不祥事の早期発見、問題解決を随時実施しています。
体制図（2022年度時点）
内部通報制度の運用体制
ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含め、ミズノの事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的・効率的に改善策を講じていくマネジメントを行っています。また、内部監査室による業務の監査や、内部通報窓口による不正・不祥事の早期発見、問題解決を随時実施しています。
1. ミズノフェアプレーホットライン
2. コンプラホットライン（セノーグループ）
3. ミズノグローバルホットライン（海外拠点における特に重大な案件を対象とする。対象となる海外拠点は順次拡大予定）
従業員の意識の向上
コンプライアンス教育の実施
コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人一人の理解と意識の向上が欠かせません。2022年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、事業部門などの各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。
内部通報制度の運用
ミズノは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度（「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」※など）を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、内部通報窓口情報を記載した携帯用カードを全従業員に配布するなど周知活動を実施しています。制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。
2020年1月からは、各海外拠点に設置した海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件について、一部の海外拠点の従業員が直接本社の内部通報窓口に通報できる制度（ミズノグローバルホットライン）を導入しました。今後、段階的に本制度の対象となる海外拠点を増やして行く予定です。
また、2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されることに合わせ、ミズノグループ全体の内部通報制度の見直しを行い、新たに社外向けの公益通報窓口を設置しました。さらに、年度毎に従業員に対する周知策を実施することで、ミズノ従業員からの内部通報窓口（ミズノフェアプレーホットライン／ハラスメント窓口）の認知度100%を目標に取り組んでいきます。
※ セノーグループにおける内部通報制度の名称
ミズノフェアプレーホットラインの仕組み（2022年度時点）
内部通報制度利用状況[*b]
2022年度は会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認していません。
公正な取引を担保するための仕組み
ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するため、ミズノは、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を関係部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。
また、対象となる全てのミズノ製品のサプライヤーに対し、事前に腐敗防止の条文を含んだ「ミズノCSR調達規程」を遵守していただけるよう、CSR調達説明会を開催し、ミズノの考え方を説明しています。さらにサプライヤーに対しては、定期的な監査により、腐敗行為が行われていないか確認をしています。
2021年度には、他社ブランド品の仕入取引先との公正な取引と、今後も消費者に対して高品質で安全な製品を販売することを目的に、主要取引先（約60社）との契約内容を見直した他、新商品を仕入れる際の社内運用フローも見直しました。本取り組みにより、ミズノ製品だけでなく、ミズノが販売する他社ブランド品の取り扱いについても、環境や化学物質などに関する法令や品質面などにおいて、従来よりガバナンスの効いた運用を進めています。
腐敗防止に関する社内規程
ミズノは近年、B to B ビジネスやグローバルでの売り上げ拡大を図っていますが、こうした活動に伴って発生することが一般的に懸念される「腐敗行為」に対して多くの国が取り締まりを強化し、グローバル企業はその対応に迫られています。そのため当社の活動においても、公務員などへの贈賄を含む腐敗行為に対するリスクに注意が必要となっています。
そこで、近年では、2020年1月に、国内外のミズノグループを対象として「贈賄禁止規程」を制定・発効し、海外拠点の責任者への対面による説明を個別に行うとともに、国内従業員には当該規程が発効されたことを社内教育ビデオで周知しました。また、国内の全従業員に対し、腐敗防止を含むコンプライアンス教育を年に1度定期的に実施しています。
グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化
グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。なお、2022年度にミズノグループ全体において、贈収賄に関する法的措置を受けた事例は0件でした。
海外事業において想定される主なリスク
- 海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
- 海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク（特に、欧州における「EU一般データ保護規則（GDPR）」遵守に関するリスク）
- グローバルな製品展開における多様性・人権（宗教、人種など）への配慮
リスクへの主な対策
グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的に、2022年度は国内外の全拠点、ならびに運営施設・店舗を含む国内事業所を対象としてリスクの棚卸しのための統一的かつ総合的なアンケート調査を実施し、重大なリスクは発見されませんでした。2023年度以降についても、必要に応じてより効果的な調査方法へのブラッシュアップを検討しながら、この取り組みを継続していく予定です。
今後の課題
さまざまな相手先との取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施していきます。
- 社員の法的対応基礎力の向上のための教育
- 契約管理・証拠保全に関する教育、体制づくり
- 情報システムの構築/フォレンジック技術の導入
また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取り組みに対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、以下のような対策を実施していきます。
- 海外拠点を対象とした内部通報制度の適用拡大
- CSR調達監査制度の見直し
- グローバルでの法務レポートライン・情報管理システムの見直し