重要課題
知的財産の保護

ミズノは、技術開発やデザイン開発の成果を特許や意匠により保護することで製品の技術的優位性を確保するとともに、商品やサービスのネーミングを商標により保護することで製品ブランドの強化に努めています。このような知的財産による保護を確実に図るべく、知的財産に携わる従業員に対して知的財産教育を実施し、権利の取得に対する意識を高めています。

また、特許、実用新案、および意匠を創作した従業員に対して適正な報奨を授与する発明報奨制度を運用することにより、特許などの取得を積極的に奨励し、独創的な商品開発が継続して行われる環境を築いています。2022年度の実施賞表彰対象は特許11件、登録賞表彰対象は特許26件、意匠13件でした。

ミズノブランドの劣悪な模倣品が販売されると、自社の社会的信用の失墜につながるだけでなく、事故など使用者の安全にも大きな影響を与えることになります。

ミズノは、税関においては模倣品の取り締まりを要請し、製品販売国においては各海外拠点の子会社との連携により情報収集を行い、適宜調査・摘発を行っています。近年はインターネット販売など商取引の変化に対応し、グローバル市場主要eコマースサイトやSNS上での模倣品販売状況の調査、および出品停止などの対応を継続しており、2022年度は1,900件を超える模倣品出品に対して販売サイトに削除要請を行いました。

ミズノは、ブランドやデザイン、特許、有名選手の肖像など多くの知的財産を利用しながら事業活動を行っています。開発から販売に至るどの段階においても、他者の知的財産を無断使用することがないよう、2008年8月に「ミズノの保全管理する知的財産に関するガイドライン（知的財産ガイドライン）」を定め、 2016年には「ミズノデザインオーダーガイドライン」をホームページ上に掲載することで、社内に周知徹底するだけでなく、取引先にも知的財産の重要性を理解していただき、遵守するよう求めています。

また、製品だけでなく、広告制作物に関しても、肖像権、商標権、景品表示法などの各種権利や法令の違反をなくすため、これを確認するシステムを構築し、事前チェックを行っています。雑誌広告、Web広告、店頭ポスターなど全ての広告制作物は、一般に公開される前にデータベース上で審査・判定部門の承認を受ける仕組みを構築し運用しています。

マーケティング・コミュニケーション （広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数について、2022年度は0件でした。
新しい製品分野への参入に際しては、他者の権利技術範囲に一層の注意を払い、企画・開発段階でのデザインレビューにて確認を行っています。