ワーク・ライフ・マネジメント

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基本的な考え方

ミズノでは、従業員社員一人一人が互いに尊重しあいながら能力を発揮・成長することが事業における強い原動力となると考えており、従業員それそれがライフステージに応じて自分のワーク(仕事)とライフ(家庭生活)が両方充実するよう、自分自身で積極的にマネジメントしながら、自らの仕事に誇りを持って生き生きと働くことができる企業を目指しています。

年次有給休暇制度

ミズノは、正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続6年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位(最大5日40時間分/年)での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2022年度の年次有給休暇取得率は58.0%[*d]でした。

仕事と家庭生活の両立を支援する制度

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用(年40時間分)、産前産後休暇、育児休職および休職延長(1歳6カ月を超えた場合、2歳まで)、復職後の短時間勤務(子どもが小学校3年生まで)やフレックスタイム制(同じく中学校3年生まで)など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。また、男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。2022年度の男性の育児休暇取得率は26.7%でした。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。
また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートし、これまで2人が利用しました。

出産・育児関連の支援制度の充実

従業員がワーク・ライフ・マネジメントや多様な働き方の選択をして生き生きと働くことができるように、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。
ミズノにおいても、既婚女性における育児両立勤務者(ワーキングマザー)は215人中144人の67%で、仕事と家庭を両立しながら働いています。育児休職から復職した後、3年経過時点で在籍している従業員比率は96.7%で179名でした。

出産/育児関連の支援制度

育児休業制度[*d]
内容 従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度
実績 2022年度は79人が利用(正社員:男性12人、女性59人、契約社員・アルバイト:女性8人)
育児短時間勤務制度[*d]
内容 育児休業制度の対象となる子を養育するため、一定期間(子どもが小学校3年生まで)において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
実績 2022年度は76人が利用(正社員:男性1人、女性67人、契約社員・アルバイト:女性8人)
育児に係るフレックスタイム制[*d]
内容 育児と仕事を両立して生活することを支援する制度(子どもが中学校3年生まで)
実績 2022年度は117人が利用(正社員:男性27人、女性82人、契約社員・アルバイト:女性8人)
妊娠障害休暇制度[*d-b]
内容 つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度
実績 2022年度は利用者なし
子育て休暇制度[*d]
内容 出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して有給の休暇を与える制度
実績 2022年度は34人が利用(正社員31人、契約社員3人)
カフェテリアプラン制度における育児関連規定[*d]
内容 育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績 2022年度のカフェテリア総利用ポイント中、育児関連の利用は1.21%
リ・エントリー制度[*d]
内容 一定の理由(出産、介護等含む)で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
実績 2022年度は利用なし

※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

介護支援制度の充実

ミズノでは、介護を理由に「辞めたくないのに辞める人ゼロ」を目指して、介護支援制度の充実を図っていきます。

介護関連の支援制度

介護休業制度[*b]
内容 要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
実績 2022年度は利用者なし
介護のための短時間勤務制度[*b]
内容 要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
実績 2022年度は利用者なし
カフェテリアプラン制度における介護関連規定[*b]
内容 介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績 2022年度のカフェテリア総利用ポイント中、介護関連の利用は0.09%

※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社