ダイバーシティの推進

2024年度は新卒採用者52人中26人の女性を採用しました[*d]。
キャリア採用を含む24年度の女性の正社員採用割合は、39%でした[*d]。一般事業主行動計画でも公表している通り、今後は採用（新卒・キャリア）における女性の割合を40％以上とすることも目標に掲げ引き続き女性比率アップに取り組んでいきます。

約50社の企業が参加している「ダイバーシティ西日本勉強会」では、2023年度もキャリアデザインフォーラムが開催され、ミズノのさまざまな職種の女性従業員5人が参加しました。他社の女性リーダーとの座談会を通じ、中長期的な視点で今後のキャリアを描き、目指すビジョンへ一歩踏み出すきっかけづくりになりました。

また、子育てをしながら働く女性が両立だけでなく、活躍する状態になるには男性の育児参画が重要と考え、男性育児参画に対する教育研修の機会も増やしました。実施内容については以下の通りです。

• 理解を深めるための全社員教育
• 管理職向け男性育児参画セミナー（異業種合同）

ミズノの2024年3月時点での障がい者雇用率は、2.40％[*d]で、法定雇用率2.5％を下回っています。今まで以上に障がいを持つ方の採用の推進をしていきます。
また、障がい者の雇用の推進のために、障がいをもつ方が職場で活躍できるよう、障がい者への理解と偏見をなくすため、障がい者について理解を深めるための全社員教育を実施しました。

ミズノは、60歳での定年退職後に継続して就業を希望する従業員について、65歳まで雇用を延長する再雇用制度を設けています。
2024年度は定年退職者32人のうち、28人の従業員が再雇用制度を利用しました。

日本国内の外国人労働者は約205万人（そのうち技能実習の外国人労働者は約41万人）、外国人労働者を雇用する事業所数は約32万カ所と報告されており（厚生労働省調べ／2023年10月末現在）、わが国の経済・社会の重要な構成員となっています。

当社は、SDGsの目標年限である2030年に向けて、JP-MIRAIへの参加などを通じて、国際水準を満たす「プラットフォーム行動原則」にそって、雇用主や受け入れ団体が法令遵守のもと、責任を持って外国人労働者を安定的に受け入れる環境の改善に寄与していきたいと考えています。

従業員向けの全社教育で、多様性の一つとしてLGBTをテーマにしたダイバーシティ教育を実施し、LGBTへの理解を深めました。

ダイバーシティ推進を通じて、多様な従業員が個々の能力を発揮しやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を整備し、従業員の成長につなげていきます。

ミズノは、正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続6年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大5日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2024年度の年次有給休暇取得率は52.9％[*d]でした。

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休業および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。また、男性従業員においても同様に、子育て休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。2024年度の男性の育児休業取得率は70.9%でした。介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートし、これまで 3人が利用しました。

従業員がワーク・ライフ・マネジメントや多様な働き方の選択をして生き生きと働くことができるように、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。
ミズノにおいても、既婚女性における18歳以下の子を育てる育児両立勤務者（ワーキングマザー）は221人中141人の63.8%で、仕事と家庭を両立しながら働いています。
育児休業から復職した後、3年経過時点で在籍している従業員比率は100%です。