サプライチェーンマネジメント

当社は、スポーツシューズ、スポーツウエアおよびゴルフクラブなどの製品を自社工場ならびに委託先工場（「サプライヤー」）で製造しています。
主要なサプライヤーの所在国は、日本国内のほか、中国、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどです。

当社は、CSR調達を実効性あるものとするために、取引開始前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき、新規サプライヤーに対するCSR事前評価の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補に対して、生産開始に先立ち、「人権」・「労働慣行」・「安全衛生」・「環境（への影響）」の観点から評価を実施しています。
CSR事前評価のための監査を実施する前に、当該サプライヤー候補に「ミズノCSR調達行動規範」、「ミズノCSR誓約書」、および「ミズノCSR自己診断チェックリスト」の3文書を提示し、サプライヤーによる独立した意志のもと同意いただける場合は、「CSR誓約書」に署名の上、提出いただくこととしています。さらに、CSR調達の解説書でもある「ミズノCSR調達ガイドライン」に沿って説明を行うことで、CSR調達への理解を得ることは言うまでもありません。
実施した監査の評価結果が取引開始の要件である「評価B（評価指標80-89）」に満たないサプライヤーに対しては、監査報告に基づいて是正計画の協議および是正に向けた助言・提言を行います。また、必要に応じて現場を訪問するケースもあります。これらの取り組みにより、ミズノが要求する基準に適合していることを確認できた上で取引を開始することとし、CSR調達を実効性のあるものとしています。

取引継続中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約200以上のサプライヤーを対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（3年で一巡）にモニタリングを実施しています。
モニタリング方法には、ミズノが監査機関に委託して行う直接的な監査と、他の監査機関によるアセスメントをミズノ基準に照らして評定する２通りがあります。
2024年度においては、他の監査機関によるアセスメントを含め、58のサプライヤー（うち国内4、海外54）に対して、評定を行いました。
それによる結果の評価等級別のサプライヤー数は以下のとおりです。

このうち、直接的な監査を実施した23のサプライヤーの所在国別の評定点を下記のグラフに示しています。

当社は、直接に商品売買の取引関係にある一次サプライヤーに対して、人権、労働、環境影響の把握を行い、必要に応じて改善や是正を要請し、良好なサプライチェーンを築くことを重要課題として取り組みを進めています。
また、当社とは直接の取引関係がないものの、一次サプライヤーに原材料や部品・半製品を納めたり、労働力を提供したりする二次・三次サプライヤーについても、懸念される事項がないか察知するべく、一次サプライヤーを通じて情報収集に努めています。
このような状況のもと、2017年度から二次・三次サプライヤーに監査の対象を広げました。ゴルフクラブのアイアンヘッドのメッキ加工や、野球グラブやシューズに使用する皮革のなめし加工などを取り扱うサプライヤーが主な対象となります。
年度ごとに対処した内容は下記のとおりです。

※ 2021年度は新型コロナウイルス感染防止のため監査を実施できませんでした。

現在、当社のサプライヤーの多くが所在する東南アジアでは、現地の急速な経済成長を背景として、これまで以上に環境問題や労使紛争などが起こりやすい状況になっています。
このような社会の変化が進展する状況下では、CSR監査における不適合項目の是正だけでは、根本的な人権・労働・環境問題の解決は困難になっています。
そのため、今後はCSR監査以外の活動として、サプライヤーのキャパシティ・ビルディング（組織の能力向上）へのウエイトを高めていく必要があると考えています。
その前提として、社内向けの教育に従来に増して力を入れています。グループ全社員を対象とする広汎で一般的な内容のものから、役員や管理職、海外事業所に派遣される社員に向けた特定の問題やテーマに注目したものなど、各種各層にそったプログラムに基づいて啓発を行い、CSR調達の意義や重要性について理解や認識を高められるよう努めています。そのような中、2024年度は米国子会社の社員に対して、サプライヤーに向きあうブランドの立場として、その果たすべき役割についてディスカッションを行いました。
さらに、「ビジネスと人権」に関して、各業種・各方面の企業に向け課題解決を支援されておられる 塚田智宏弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）より、ミズノの取り組み事例について取材を受けました。その内容は、経済と法律を架橋する雑誌「NBL（New Business Law）」（株式会社商事法務刊）における連載企画「『ビジネスと人権』実務から理解する取組のエッセンス」において、連載第１回の記事として掲載されました。

アパレルやシューズなどのスポーツ品は、労働者の賃金水準が相対的に低いアジア太平洋地域で生産されています。今後さまざまな理由により、児童労働が増加するおそれがあると指摘されています。そのため、児童労働を監査項目の中でも最重要視し、サプライヤーの多くが所在するアジア太平洋地域で、児童労働に対する一層の監視が必要と考えています。

「児童労働を行わない」ということを「ミズノ倫理規範」に明記し、「ミズノCSR調達行動規範」において、国際労働機関（ILO）の定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」（第138号）、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第182号）を尊重することをサプライヤーに要求しています。
また、児童労働が起こりうるおそれが大きい国や地域を把握するため、前述の「世界ガバナンス指標」を活用し、監査が必要な国と不要な国を分類しています。

アジア太平洋地域では、児童労働とあわせて強制労働（いわゆる「現代奴隷」）にも、十分な監視の目が必要と考えています。わが国日本においては、2024年10月末の厚生労働省の調べで、外国人労働者は約230万人（そのうち技能実習の外国人労働者は約47万人）、外国人労働者を雇用する事業所数は約34万所と報告されています。当社が製品を調達するサプライヤーの多くは、外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しています。
その外国人技能実習生の取り扱いが、人権面や労働条件面で問題があると社会問題になっており、外国人技能実習生を雇用するサプライヤーを監査対象に、CSR担当者が直接訪問して監査を行っています

また、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI)※」のメンバーとして、国際水準を満たす「プラットフォーム行動原則」にそって、雇用主等が外国人労働者の受け入れに責任を果たせるよう一助となりたいと考えています。

※ JP-MIRAIは、外国人労働者に暮らしや就労に役立つ情報提供や相談支援を行っています。外国人労働者を雇用する企業等向けには、CSR監査を補うのに有効な手段の1つである苦情処理メカニズム（「グリーバンス・メカニズム」）の運営など、サプライチェーンの潜在的問題の早期発見に役立つ仕組みや情報を提供しています。

外国人技能実習生を雇用する監査対象工場の実態についてはこちらをご参照ください。

事業の発展・伸長にともない、商品の安定供給のリスクも増大してまいります。安定的な商品供給を維持するには、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げるべく生産拠点の分散が不可欠であり、新たな国や地域に所在するサプライヤーからの調達が一層増えることが予想されます。従って、新規のサプライヤー候補に対しては、事前評価を含め、これまでに増して確実かつ精緻に対応することが求められます。
さらに、CSR調達監査による定期的なモニタリングを通じて、監査で検出された問題が是正され、後戻りしないことが重要であると考えています。今後も責任ある調達を実行すべく、サプライチェーンの適正性の確保に引き続き取り組んでいきます。