働きやすい職場環境の創出

ミズノでは、職場における安全衛生を確保し、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

雇用状況

ミズノグループ全体

ミズノの雇用状況 [*d] 注1

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
従業員数(名) 男性 1,308 1,269 1,201 1,187 1,164
女性 389 406 408 423 433
総数 1,697 1,675 1,609 1,610 1,597
平均年齢(歳) 男性 44.2 45.0 44.7 44.9 44.9
女性 37.5 38.3 38.8 39.0 39.2
合計 42.7 43.4 43.2 43.4 43.4
平均勤続年数(年) 男性 21.5 21.7 21.3 21.3 21.3
女性 15.6 16.1 16.4 16.2 16.4
合計 20.1 20.4 20.1 20.0 20.0
離職者数(名) 男性 7 16 18 13 17
女性 6 7 19 10 12
総数 13 23 37 23 29
新卒採用者(名) 男性 25 25 16 15 26
女性 20 19 17 23 13
総数 45 44 33 38 39
中途採用者(名) 男性 8 4 5 4 5
女性 1 0 5 3 0
総数 9 4 10 7 5
外国人従業員数(単体)(名) 総数 3 3 3 3 6
外国人従業員数(連結)(名) 総数 3,077 3,153 3,179 2,921 2,788
臨時雇用者(名) 総数 525 532 515 458 380
障がい者雇用者(名) 総数 29 29 31 32 30
(注)1.数値は正社員のデータに基づき算出

従業員年齢の状況 [*d] 注1

合計 男性 女性
30歳未満(名) 237 134 103
30~39歳(名) 374 249 125
40~49歳(名) 487 350 137
50~59歳(名) 497 429 68
60歳以上(名) 2 2 0
(注)1.数値は正社員のデータに基づき算出

労働時間・残業時間 [*d] 注1

単位
従業員1人あたり年間総労働時間 1,842時間/年
従業員1人あたり月平均残業時間 4.6時間/月
従業員1人あたり月平均残業手当 16,610円/月
(注)1.数値は正社員のデータに基づき算出

働きやすい環境作りのための支援制度

ミズノでは、仕事と家庭生活の両立のために様々な支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用(年40時間分)、産前産後休暇、育児休職および休職延長(1歳6ヶ月を超えた場合、2歳まで)、復職後の短時間勤務(子が小学校3年まで)やフレックスタイム制(同じく中学校3年まで)など、女性社員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った社員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有益な人材を確保できるよう努めています。また、男性社員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイムや在宅勤務制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。
2017年度からは、育児や介護などを事由として、時間に制約のある社員がより働きやすいよう在宅勤務制度を正式に導入し、今後も継続的に制度の拡充を進めていく予定です。

出産/ 育児関連の支援制度

育児休業制度 [*b] 注1
(内容) 従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度
(実績) 2017年度は40名が利用
育児短時間勤務制度 [*b] 注1
(内容) 育児休業制度の対象となる子を養育するために、一定期間(子どもが小学校3年生迄)において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
(実績) 2017年度は36名が利用
育児に係るフレックスタイム制 [*b] 注1
(内容) 育児と仕事を両立して生活することを支援する制度(子どもが中学校3年生迄)
(実績) 2017年度は82名が利用。(うち男性が10名利用)
妊娠障害休暇制度 [*b] 注1
(内容) つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度
(実績) 2017年度は利用者なし(2016年度は2名利用)
出産・育児休暇制度 [*b] 注1
(内容) 出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して休暇を与える制度
(実績) 2017年度は17名が利用
繰越年次有給休暇制度 [*b] 注1
(内容) 2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、出産・育児を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度
(実績) 2017年度は5名が利用
カフェテリアプラン制度における育児関連規定 [*b]
(内容) 育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
(実績) 2017年度のカフェテリア総利用ポイント数のうち、育児関連のポイント利用は1.5%
リ・エントリー制度 [*d]
(内容) 一定の理由(出産、介護等含む)で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
(実績) 2017度は1名が利用

(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

出産/育児休暇の取得と職場復帰の状況 [*d]

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
育児休暇取得者(名) 男性 1 2 11 13 5
女性 19 23 32 31 31
育児休業取得率(%) 男性 2 5 17 12 10
女性 100 100 100 100 100
復職率(%) 男性 100 100 100 100 100
女性 86 100 100 95 100
定着率(%) 男性 100 100 100 100 100
女性 100 100 100 100 100

 

介護関連の支援制度

介護休業制度 [*b] 注1
(内容) 要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
(実績) 2017年度は利用者なし(2016年度は1名が利用)
介護のための短時間勤務制度 [*b] 注1
(内容) 要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
(実績) 2017年度は利用者なし
繰越年次有給休暇制度 [*b]注1
(内容) 2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、介護を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度
(実績) 2017年度は1名が利用
カフェテリアプラン制度における介護関連規定 [*b]
(内容) 介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
(実績) 2017年度のカフェテリア総利用ポイント中、介護関連の利用は0.02%

(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

年次有給休暇制度

ミズノでは、正社員及び契約社員に入社日に年間10日、勤続6年以上で年20日の年次有給休暇を定めています。この有給休暇は、2014年度より時間単位(最大5日40時間分/年)で利用することも可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動ほかに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2017年度の年次有給休暇取得率は48.3%[*d]でした。

年次有給休暇の取得状況[*d]

単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
有給休暇付与日数 19.5 19.6 18.5 18.7 18.9
有給休暇取得日数 7.5 7.9 8.7 8.6 9.1
取得率 38.5 40.3 47.0 46.0 48.3

福利厚生制度

ミズノでは、確定拠出年金や有給休暇制度のほか、クラブ活動の奨励や、通勤時に一駅手前で降りて一区間歩くことを申請した従業員へのウォーキング手当支給(一部事業場)、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度

確定拠出年金制度 [*b] 注1
(内容) 会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発
(実績) 前年度に引き続きマッチング拠出(会社掛金に個人掛金を加算する制度)の利用促進を実施。対象者2076名のうち、472名が加入(マッチング拠出加入率22%)
CSRに取り組む企業への投資商品「DCグッドカンパニー」採用比率0.9%
従業員持ち株会 [*b]
(内容) 従業員の自主的、計画的な自社の持株会積み立てに奨励金を支給。従業員の資産形成を援助する制度
(実績) 2018年3月末の加入者数733名(対象者3234名)
勤続慰労休暇制度 [*b] 注1
(内容) 長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度
(実績) 2017年度の対象者402名、うち212名が取得済(取得率52.7%)
※取得期間は権利発生後複数年あるため未取得者も今後取得可能
カフェテリアプラン制度 [*b]
(内容) 従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルにあったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度
(実績) グループ合計で約42万ポイントの消化
クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催 [*b]
(内容) 従業員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度
(実績) 国内グループ全体で34の部活動があり、野球、サッカー、ラグビーについては地域対抗の交流戦も実施。文化的活動では、軽音楽部が年2回の社内コンサートを開催。また、社内のスポーツイベントでは、運動会やソフトボール大会などを実施。
自主勉強会に対する支援 [*c]
(内容) 従業員の知識や学ぶ意欲の向上につなげ、学ぶ風土醸成を目的とし、勤務時間外に有志でおこなう勉強会・研究会を奨励し、教材費および軽食等の費用を支給する制度
(実績) 2017年度は3件35名
(注)1.報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

従業員代表との対話

ミズノ及びミズノテクニクスは、ミズノユニオン(2018年3月31日現在 組合員1689名)とユニオンショップ制を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場作りを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1か月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。

労働安全衛生

ミズノでは、すべての事業場において労使による安全衛生委員会を開催し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防など従業員の安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。2017年度は、法遵守とリスク管理促進及びCSR側面(健康増進、環境保護、震災対策など)の進化をテーマとして設定し、以下の活動に取り組みました。また、一部の海外出張者に対して出張時の安全管理マニュアルの配布を行なうなど、可能な範囲での災害防止策を講じました。結果、大きな事故に巻き込まれることなく、出張者は全員無事に帰国することができました。

建物設備管理 不具合による事故(設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等)の事故件数0件、建物設備の老朽化対策、各事業場危険箇所の排除
健康管理 メンタルヘルス不全での休業者新規発生の抑止、生活習慣病予防健診の受診率アップ、運動プログラムの体系化に向けた試行
危機管理 災害発生時の事故件数0件、震災対策の発展
車両管理 過失有の全事故件数削減、クレーム件数0件、運転技術の指導、危険運転の削減、安全・環境保護・経費削減の推進
食堂管理 食中毒事故、食堂設備事故、食堂労災事故 各発生0件、食の面からの健康維持・増進対策

労災発生件数 [*d]

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
労災発生件数(件) 14 12 14 8 10
労災による死亡者数(人) 0 0 0 0 0
度数率注1 3.03 2.62 3.90 1.58 1.79
強度率注2 0.018 0.005 0.004 0.002 0.002

(注)1.労働災害による死傷者数/のべ労働時間数
   2.労働損失日数/のべ労働時間数

健康増進の取り組み

ミズノグループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現につながるものと考えています。
そこで、従業員の健康増進への取り組みを推進するために、社長が健康経営宣言を行いました。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」、「重大疾病の早期発見」、「メンタルヘルス休業者の人数減」、「喫煙比率の低減」の4つの課題に対して目標値を定め、スポーツの奨励を中心とした様々な健康増進施策に取り組みました。
これらの活動が評価され、「東京都スポーツ推進企業」、「スポーツエールカンパニー」、「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定されました。

<健康経営宣言(全文)>

「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。
社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。
皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」

<健康増進の取組体制>

ミズノグループでは、社長をリーダーとしてミズノの人事総務部門が中心となり、ライフスタイルスポーツ事業部、研究開発部、労働組合と連携し、以下健康経営のPDCAサイクルを展開する体制を構築しています。

<従業員の健診受診状況> [*d]
内容 16年度実績 17年度実績
定期健康診断受診率 100% 100%
定期健康診断有所見率 78% 78%

 

<目標設定> [*d]
健康経営課題 項目 指数 15年
実績値
16年
実績値
17年
実績値
19年
目標値
生活習慣病予備軍の低減 BMI 男:"25"以上割合 34% 35% 35% 25%
女:"25"以上割合 13% 13% 15% 10%

腹囲

男:"85"以上割合

50%

54%

55%

30%

女:"90"以上割合

10%

11%

10%

5%

中性脂肪


男:"150"以上割合

28%

29%

28%

28%

女:"150"以上割合

7%

6%

8%

7%

LDL

男:"140"以上割合

27%

28%

27%

26%

女:"140"以上割合

16% 15% 18% 15%

γ-GTP

男:"51"以上割合

28% 31% 30% 29%

女:"51"以上割合

4% 5% 4% 4%

空腹時血糖値

男:"100"以上割合

30% 28% 31% 29%

女:"100"以上割合

8% 8% 7% 7%

重大疾病の早期発見

生活習慣病予防健診

男女:受診率

測定
なし
44% 50% 60%

喫煙比率の低減

喫煙者低減

男:喫煙者割合

31%

30% 30% 29%

女:喫煙者割合

13%

12% 10% 8%

 

<主な取り組み事例>

健康KAIZEN データベースの開設 [*a]

(内容)

従業員一人ひとりの自主的な健康増進への取り組みを促すことを目的に、運動を中心にどんな健康増進施策に取り組むかを従業員個人が登録、結果として定期健康診断の数値が正常値内に収まっている場合に、ミズノオンラインショップで利用できるポイントを達成度合いに応じて付与する制度。

(実績)

2017年は345名が登録、842,500ポイントを付与

社内スポーツイベントの開催 [*b]

(内容)

従業員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、古くから国内グループを対象に様々なスポーツイベントを開催している。2017年度はソフトボール大会のほか、ミズノオリジナルのプログラムによる運動会を開催。

<運動会参加者の様子>

(実績)

東京で開催したソフトボール大会は約170名、大阪で開催した運動会は約180名が参加

<運動会参加者アンケート結果>

*の項目については家族と参加していない人の回答を除外

「ミズノ体操」実施の奨励 [*b]

(内容) 子会社であるミズノスポーツサービス監修の運動プログラム「ミズノ体操」を考案。2017年度から国内の事業所において始業5分前に放映し、従業員が任意で体操に取り組んでいる。
(実績)

国内全事業場で実施

メンタルヘルス休業者の低減施策 [*d]

(内容)

メンタルヘルス疾患への対策として、過去よりラインケア(研修会)、セルフケア(全社教育)、メンタル専門の顧問医による相談機会の提供などに取り組んでおり、2016年度からはストレスチェックを実施している。

(実績)

2017年度ストレスチェック受検率88%(うち、高ストレス者率9.0%)
メンタル疾患による休業者数22名

禁煙への取り組み [*b]

(内容)

定期健康診断の特定問診で「喫煙している」と回答した従業員を対象に、禁煙の取り組みにつながるよう独自のメールマガジンを配信。
「世界禁煙デー」(5月31日)には、終日禁煙を実施注1

(実績)

国内全事業場で実施注1

(注)1.顧客を対象に設置した喫煙場所は除く

今後の課題

  • 待機児童の問題により、現行の出産・育児支援制度の対応範囲期間での復職が叶わない状況が生じているため、離職に至らないよう制度の拡充を検討します。
  • 健康経営について目指す姿を明確にし、具体的なアクションを進めていきます。
  • 安全衛生推進体制を点検・改善し、小規模事業所の安全衛生活動の充実や、大規模災害に対する危機管理の向上を目指します。
  • 有給休暇取得状況に偏りがあります。取得できていない従業員の状況を確認し、促進の取り組みを実施します。
  • 両立支援は離職防止だけではなく、多様な働き方への対応としての必要性の高まり、会社の活力向上につながる取り組みとして推進しています。
  • 厚生労働省のガイドラインに基づいて、私傷病治療と職業生活の両立支援に関する基本方針を定めました。周知対策を施し、従業員が相談しやすい環境を作っていきます。
  • 2016年度に介護に関する社内意識調査を行いました。この結果より、介護と仕事の両立に関するニーズを分析し、各種制度の充実を目指します。
  • 育児、介護、私傷病治療などのための在宅勤務制度の効果検証や更なる発展を検討します。