働きやすい職場環境の創出
ミズノでは、職場における安全衛生を確保し、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。
雇用状況
ミズノグループ全体
ミズノの雇用状況 [*d] ※
|
|
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
| 従業員数（人） |
男性 |
1,201 |
1,187 |
1,164 |
1,138 |
1,105 |
| 女性 |
408 |
423 |
433 |
434 |
450 |
| 総数 |
1,609 |
1,610 |
1,597 |
1,572 |
1,555 |
| 平均年齢（歳） |
男性 |
44.7 |
44.9 |
44.9 |
45.1 |
45.1 |
| 女性 |
38.8 |
39.0 |
39.2 |
39.9 |
40.6 |
| 合計 |
43.2 |
43.4 |
43.4 |
43.7 |
43.8 |
| 平均勤続年数（年） |
男性 |
21.3 |
21.3 |
21.3 |
21.3 |
21.0 |
| 女性 |
16.4 |
16.2 |
16.4 |
16.7 |
17.2 |
| 合計 |
20.1 |
20.0 |
20.0 |
20.0 |
19.9 |
| 離職者数（人） |
男性 |
18 |
13 |
17 |
24 |
23 |
| 女性 |
19 |
10 |
12 |
12 |
16 |
| 総数 |
37 |
23 |
29 |
36 |
39 |
| 新卒採用者（人） |
男性 |
16 |
15 |
26 |
23 |
22 |
| 女性 |
17 |
23 |
13 |
13 |
12 |
| 総数 |
33 |
38 |
39 |
36 |
34 |
| 中途採用者（人） |
男性 |
5 |
4 |
5 |
11 |
19 |
| 女性 |
5 |
3 |
0 |
9 |
8 |
| 総数 |
10 |
7 |
5 |
20 |
27 |
| 外国人従業員数（単体）（人） |
総数 |
3 |
3 |
6 |
5 |
6 |
| 外国人従業員数（連結）（人） |
総数 |
3,179 |
2,921 |
2,788 |
2,091 |
1,455 |
| 臨時雇用者（人） |
総数 |
515 |
458 |
380 |
374 |
349 |
| 障がい者雇用者（人） |
総数 |
31 |
32 |
30 |
34 |
34 |
※ 数値は正社員のデータに基づき算出
従業員年齢の状況 [*d] ※
|
合計 |
男性 |
女性 |
| 30歳未満（人） |
198 |
115 |
83 |
| 30～39歳（人） |
388 |
248 |
140 |
| 40～49歳（人） |
398 |
257 |
141 |
| 50～59歳（人） |
561 |
475 |
86 |
| 60歳以上（人） |
10 |
10 |
0 |
※ 数値は正社員のデータに基づき算出
労働時間・残業時間 [*d] ※
|
単位 |
| 従業員1人あたり年間総労働時間 |
1,805時間／年 |
| 従業員1人あたり月平均残業時間 |
4.78時間／月 |
| 従業員1人あたり月平均残業手当 |
17,142円／月 |
※ 数値は正社員のデータに基づき算出
働きやすい環境作りのための支援制度
ミズノでは、仕事と家庭生活の両立のために様々な支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（１歳6ヶ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性社員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った社員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有益な人材を確保できるよう努めています。また、男性社員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。
2019年度からは、育児や介護などの事由を問わず、自宅での業務も可とするテレワーク制度、および特定部門の社員を対象としたフレックスタイム制度をテスト導入しています。
出産/ 育児関連の支援制度
| 育児休業制度 [*b] ※ |
| （内容） |
従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度 |
| （実績） |
2019年度は38人が利用 |
| 育児短時間勤務制度 [*b] ※ |
| （内容） |
育児休業制度の対象となる子を養育するために、一定期間（子どもが小学校3年生まで）において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度 |
| （実績） |
2019年度は49人が利用 |
| 育児に係るフレックスタイム制 [*b] ※ |
| （内容） |
育児と仕事を両立して生活することを支援する制度（子どもが中学校3年生まで） |
| （実績） |
2019年度は92人が利用 |
| 妊娠障害休暇制度 [*b] ※ |
| （内容） |
つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度 |
| （実績） |
2019年度は利用者なし |
| 出産・育児休暇制度 [*b] ※ |
| （内容） |
出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して休暇を与える制度 |
| （実績） |
2019年度は17人が利用 |
| 繰越年次有給休暇制度 [*b] ※ |
| （内容） |
2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、出産・育児を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度 |
| （実績） |
2019年度は0人が利用（出産・育児を使用事由としたもの） |
| カフェテリアプラン制度における育児関連規定 [*b] |
| （内容） |
育児に要した費用を補助する項目を規定した制度 |
| （実績） |
2019年度のカフェテリア総利用ポイント中、育児関連の利用は1.2% |
| リ・エントリー制度 [*d] |
| （内容） |
一定の理由（出産、介護等含む）で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度 |
| （実績） |
2019年度は利用なし |
※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社
出産/育児休業の取得と職場復帰の状況 [*d]
|
|
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
| 育児休業取得者（人） |
男性 |
11 |
13 |
5 |
4 |
1 |
| 女性 |
32 |
31 |
31 |
27 |
37 |
| 育児休業取得率（%） |
男性 |
17 |
12 |
10 |
10 |
10 |
| 女性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| 復職率（%） |
男性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| 女性 |
100 |
95 |
100 |
94 |
100 |
| 定着率（%） |
男性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| 女性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
介護関連の支援制度
| 介護休業制度 [*b] ※ |
| （内容） |
要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度 |
| （実績） |
2019年度は利用者なし |
| 介護のための短時間勤務制度 [*b] ※ |
| （内容） |
要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度 |
| （実績） |
2019年度は利用者なし |
| 繰越年次有給休暇制度 [*b]※ |
| （内容） |
2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、介護を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度 |
| （実績） |
2019年度は0人が利用（介護を使用事由としたもの） |
| カフェテリアプラン制度における介護関連規定 [*b] |
| （内容） |
介護に要した費用を補助する項目を規定した制度 |
| （実績） |
2019年度のカフェテリア総利用ポイント中、介護関連の利用は0.04% |
※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社
年次有給休暇制度
ミズノでは、正社員および契約社員に入社日に年間10日、勤続6年以上で年20日の年次有給休暇を定めています。この有給休暇は、2014年度より時間単位（最大5日40時間分／年）で利用することも可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動ほかに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2019年度の年次有給休暇取得率は 56.6％[*d]でした。
年次有給休暇の取得状況[*d]
|
単位 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
| 有給休暇付与日数 |
日 |
18.5 |
18.7 |
18.9 |
18.9 |
19.0 |
| 有給休暇取得日数 |
日 |
8.7 |
8.6 |
9.1 |
9.9 |
10.8 |
| 取得率 |
％ |
47.0 |
46.0 |
48.3 |
52.4 |
56.6 |
福利厚生制度
ミズノでは、確定拠出年金や勤続慰労休暇度のほか、クラブ活動の奨励や、通勤時に一駅手前で降りて一区間歩くことを申請した従業員へのウォーキング手当支給（一部事業場）、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。
福利厚生制度 [*b] ミズノグループ国内
| 確定拠出年金制度 [*b] ※ |
| （内容） |
会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発 |
| （実績） |
専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。
前年度に引き続きマッチング拠出（会社掛金に個人掛金を加算する制度）の利用促進を実施。
マッチング拠出加入率 65％
CSRに取り組む企業への投資商品 「ＤＣグッドカンパニー」採用率 1.5%
|
| 従業員持ち株会 [*b] |
| （内容） |
従業員の自主的、計画的な自社の持株会積み立てに拠出額の10%を支給。従業員の資産形成を援助する制度 |
| （実績） |
2020年3月末の加入者数693人（対象者 3,234人） |
| 勤続慰労休暇制度 [*b] ※ |
| （内容） |
長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度 |
| （実績） |
2019年度の対象者 313人（取得者167人 取得率53.3%）
※取得期間は権利発生後、1年の延長措置あり
|
| カフェテリアプラン制度 [*b] |
| （内容） |
従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルにあったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度 |
| （実績） |
グループ合計で約40万ポイントの消化 |
| クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催 [*b] |
| （内容） |
従業員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度 |
| （実績） |
国内グループ全体で約30の部活動があり、野球、サッカー、ラグビーについては地域対抗の交流戦も実施。文化的活動では、軽音楽部が年2回の社内コンサートを開催。また、社内のスポーツイベントとしてソフトボール大会などを計画。（19年度は雨天中止） |
| 自主勉強会に対する支援 [*c] |
| （内容） |
従業員の知識や学ぶ意欲の向上につなげ、学ぶ風土醸成を目的とし、勤務時間外に有志でおこなう勉強会・研究会を奨励し、教材費および軽食等の費用を支給する制度 |
| （実績） |
2019年度 2件のべ44人 |
※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社
従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン（2020年3月31日現在 組合員 1,568人）との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場作りを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1か月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
労働安全衛生
ミズノでは、すべての事業場において労使による安全衛生委員会を開催し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防など従業員の安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。2019年度は、法遵守とリスク管理促進及びCSR側面（健康増進、環境保護、震災対策など）の進化をテーマとして設定し、以下の活動に取り組みました。
また、一部の海外出張者に対して出張時の安全管理マニュアルの配布を行なうなど、可能な範囲での災害防止策を講じました。結果、大きな事故に巻き込まれることなく、出張者は全員無事に帰国することができました。
2019年度安全衛生計画報告
| 建物設備管理 |
建物設備不具合による事故（設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等）の事故件数0件 |
| 健康管理 |
メンタルヘルス不全での休業者新規発生の抑止、喫煙率の低下、健康診断数値の改善、疾病の早期発見 |
| 危機管理 |
災害発生時の事故件数0件、災害等非常時対策の継続的な改善と発展 |
| 車両管理 |
交通事故削減、車間距離保持による追突事故の削減、駐車場事故の削減、運転マナーの向上 |
| 食堂管理 |
食中毒事故・食堂設備事故・食堂労災事故 各発生0件 |
労災発生件数 [*d]ミズノ株式会社（単体）
|
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
| 労災発生件数（件） |
14 |
8 |
10 |
11 |
11 |
| 労災による死亡者数（人） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 度数率※1 |
3.90 |
1.58 |
1.79 |
2.57 |
3.04 |
| 強度率※2 |
0.004 |
0.002 |
0.002 |
0.006 |
0.005 |
※1 労働災害による死傷者数／のべ労働時間数
※2 労働損失日数／のべ労働時間数
健康増進の取り組み
ミズノグループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現につながるものと考えています。
そこで、従業員の健康増進への取り組みを推進するために、社長が健康経営宣言を行いました。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」、「重大疾病の早期発見」、「メンタルヘルス休業者の人数減」、「喫煙比率の低減」の4つの課題に対して目標値を定め、スポーツの奨励を中心とした様々な健康増進施策に取り組みました。
これらの活動が評価され、「東京都スポーツ推進企業」、「スポーツエールカンパニー」、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」（通称ホワイト500）に認定されました。
具体的な取り組み内容については、ミズノホームページ内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご覧ください。
<健康経営宣言（全文）>
「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。
社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。
皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」
<健康増進の取組体制>
ミズノグループでは、社長をリーダーとしてミズノの人事総務部門が中心となり、ライフスタイルスポーツ事業部、研究開発部、労働組合と連携し、以下健康経営のPDCAサイクルを展開する体制を構築しています。
今後の課題
- 待機児童の問題により、現行の出産・育児支援制度の対応範囲期間での復職が叶わない状況が生じているため、離職に至らないよう制度の拡充を検討します。
- 健康経営について目指す姿を明確にし、具体的なアクションを進めていきます。
- 安全衛生推進体制を点検・改善し、小規模事業所の安全衛生活動の充実や、大規模災害に対する危機管理の向上を目指します。
- 有給休暇取得状況に偏りがあります。取得できていない従業員の状況を確認し、促進の取り組みを実施します。
- 育児と介護の両立支援は離職防止だけではなく、多様な働き方への対応としての必要性の高まり、会社の活力向上につながる取り組みとして推進しています。
- 厚生労働省のガイドラインに基づいて、私傷病治療と職業生活の両立支援に関する基本方針を定めました。周知対策を施し、従業員が相談しやすい環境を作っていきます。
- 2016年度に介護に関する社内意識調査を行いました。この結果より、介護と仕事の両立に関するニーズを分析し、各種制度の充実を目指します。
- 試行中のテレワーク制度やフレックスタイム制度について効果検証や更なる発展を検討します。