児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み

  • 重要課題

児童労働の禁止・廃絶に向けた取り組み 

国際労働機関(ILO)の児童労働に関する報告書(Global Estimates of Child Labour, Result and Trends, 2012-2016)によると、全世界で1億5,200万人の児童労働があるとされています。その内訳を産業分野別にみると、農業分野に70.9%、工業分野に11.9%、サービス分野に17.2%となっています。 また、地域別にみると、アフリカ(47.6%)が最も多く、ついでアジア太平洋地域(40.9%)となっています。アパレル品やシューズなどのスポーツ品の製造は、労働集約型産業とされているため、労働者の賃金が相対的に低いアジア太平洋地域での生産が一般的となっています。ミズノの委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域では、児童労働に対しての一層の注意が必要です。というのもスポーツ品では、アパレル品やシューズなどの製造過程に労働集約型で多くの人手を要するため、アジア太平洋地域での生産が一般的となっているからです。ミズノでは、自社の事業活動を通じて児童労働に関与する可能性があることを認識し、「ミズノ倫理規範」の中で「児童労働を行わない」ことを明記しています。更に、「ミズノCSR調達行動規範」の中で、供給者がILOの定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」(第138号)、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」(第182号)を尊重することをサプライヤーに要求しています。 もし、CSR監査中に児童労働を発見した場合、ミズノは、直ちに対応を検討し、措置を講じます。児童労働が発生する背景には、貧困等の社会的背景が深く関係していると考えられるため、児童労働の根本原因を追究するとともに、その解決策を工場と共に考えていきます。 ※過去の監査中に児童労働を発見した事例はありませんでした。

現代奴隷(あるいは強制労働)への対応について

国際労働機関(ILO)の現代奴隷(強制労働と強制結婚)に関する報告書(Global estimates of modern slavery : forced labour and forced marriage 2017)によると、2016年の全世界で4,000万人の現代奴隷があり、2,500万人が強制労働をさせられています。また、世界中には、現代奴隷は存在しているといわれています。地域別では、アフリカが千人当り7.6人と最も多く、次にアジア太平洋地域が千人当り6.1人となっています。児童労働と同様にアジア太平洋地域での現代奴隷・強制労働にも、注意が必要です。 NGO等は、日本の外国人技能実習生制度、海外での移民労働者の取り扱いが人権面や労働条件面で問題があると懸念を表明しています。 ミズノは、日本に所在する工場をCSR監査の対象から外しています。しかしながら、日本のアパレル縫製などの労働集約型産業では、多くの工場が、外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しているため、例外的に、外国人を雇用する工場に対しては、ミズノのCSR担当者が、直接CSR監査を行っています。過去の監査では、パスポートなどの個人書類を会社が保管するといった違反事例や、賃金支払いなどに関する違反事例はありませんでした。 一方で、寄宿舎の設営場所の違反事例や、寄宿舎の緊急避難ルートに関する違反事例があったため、工場と是正に取り組みました。その結果、これらの重大な違反事例は、既にすべて是正を完了しています。 タイは隣国からの移民労働者、越境労働者への強制労働や最低賃金の問題が懸念される地域です。タイのミャンマー国境付近の縫製工場のミャンマー人労働者の人権問題についてNGOからの情報提供により、2018年12月に特別監査を実施しました。その結果、寄宿舎の問題として生活環境、防火対策など、また労務管理上の問題として労働時間管理、最低賃金を下回るケースなどが確認されたため、この工場とともに是正に取り組みました。2019年6月には、是正状況を確認するためのCSR監査に立ち会いました。CSR監査の立ち会いには、グローバル枠組み協定の署名者であるIndustriALL、UAゼンセン、ミズノユニオンの代表者にも参加してもらい、工場経営者と更なる改善に向けた話し合いを行いました。

紛争鉱物に関する取り組み

紛争鉱物とは

紛争鉱物(Conflict Minerals)とは、アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。武装勢力の資金源とされ、採掘には暴力によって近隣住民が強制的に従事させられていることが問題となっています。特に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)は、すず、タンタル、タングステン、金(3TG)の4物質を規制対象の鉱物資源として定義しています。米国の上場企業は、これらを使用した製品を製造、委託製造しているか否かについて、米国証券取引委員会(SEC)に報告するとともに、ホームページで開示することが義務付けられています。ミズノは、米国上場企業ではないため、報告義務と開示義務の対象外となっています。

紛争鉱物に関する取り組み

ミズノは、2018年度から人権問題上の懸念から紛争鉱物と定義される物質の使用状況について調査し、それらを使用している製品を特定しました。具体的には、ゴルフクラブのヘッド、ソフトテニスラケットなどの重量バランスのための重り、野球超硬スパイクの歯先にタングステンを使用していることが分かりました。ミズノは、該当する鉱物を使用した部品が紛争地域から調達されたものでない「紛争鉱物フリー」であることを確認しています。

今後の課題

  • ミズノ製品の製造を行っているアジア太平洋地域は児童労働と強制労働への注意が必要です。工場のモニタリングを継続的に行い、指摘事項への是正を促進することで、適正なCSR調達を確実に行っていきます。
  • カリフォルニア州透明化法(2012年施行)、英国現代奴隷法(2015年施行)、オーストラリア現代奴隷法(2019年施行)は、人身売買や奴隷労働を排除する取り組みを開示するよう企業に求めるものです。人権尊重の法制化に対応し、積極的に情報を開示していきます。