児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み

  • 重要課題

児童労働の禁止・廃絶に向けた取り組み 

国際労働機関(ILO)の児童労働に関する報告書(Global Estimates of Child Labour, Result and Trends, 2012-2016)によると、全世界で1億5,200万人の児童労働があり、農業分野に70.9%、工業分野に11.9%、サービス分野に17.2%となっています。地域としてはアフリカ(47.6%)が最も多く、ついでアジア・太平洋地域(40.9%)となっており、ミズノの製造委託先工場が分布するアジア・太平洋地域では注意が必要です。
というのもスポーツ品では、アパレル品やシューズなどの製造過程に労働集約型で多くの人手を要するため、アジア・太平洋地域での生産が一般的となっているからです。
ミズノでは、自社の事業活動を通じて児童労働に関与する可能性があることを認識し、「ミズノ倫理規範」の中で「児童労働を行わない」ことを明記するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の中で、供給者がILOの定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」(第138号)、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)を尊重することを期待すると定めています。

CSR監査実施マニュアルでは、CSR監査の中で児童労働を発見した場合、監査員は直ちにミズノ本社の法務・CSR課に連絡の上、対応について指示を受けることとしています。

児童労働が発生する背景には、貧困等の社会的背景が深く関係しており、単純に工場から児童労働をなくせばよいという問題ではありません。ミズノでは児童労働の問題は彼らを解雇することで解決するとは考えておらず、児童労働が存在している原因を確認しその解決策を工場と共に考え、対応することとしています。ただし幸いにしてこれまで児童労働の事例はありません。

現代奴隷(あるいは強制労働)への対応について

国際労働機関(ILO)の現代奴隷(強制労働と強制結婚)に関する報告書(Global estimates of modern slavery : forced labour and forced marriage 2017)によると、2016年の全世界で4億人の現代奴隷があり、2億4,900万人が強制労働をさせられています。世界中に現代奴隷は存在するが、アフリカ(千人当り7.6人)が最も多く、ついでアジア・太平洋地域(千人当り6.1人)となっており、児童労働と同様にアジア・太平洋地域では注意が必要です。

NGO等からは、日本における外国人技能実習生、海外においては移民労働者の取り扱いが人権面や労働条件面で懸念されています。

日本国内ではアパレル縫製などの労働集約型の工場で、外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用する工場があります。それらの工場はCSR調達監査の対象とし、ミズノのCSR担当者が直接訪問して監査を実施しています。これまでに寄宿舎が工場建屋内の一角に設けられていた事例や、寄宿舎2階からの避難ルートが一箇所しかかったなどの問題点がありましたが、すべて是正していただくことができました。幸いパスポートなどの個人書類の会社による保管や、賃金支払い面等での問題はありませんでした。

海外の工場では、2017年度にタイのミャンマー国境付近の工場におけるミャンマー人労働者の状況を確認するため特別調査を実施しました。この調査では外部の監査員による監査にミズノ本社のCSR担当者とタイミズノの社員、ミズノユニオンの委員長が同行して幅広い範囲にわたって調査を行いましたが、懸念された人権面での大きな問題点は確認されませんでした。

今後の課題

  • ミズノ製品の製造を行っているアジア・太平洋地域は児童労働と強制労働への注意が必要です。今後もCSR調達を確実に行う必要があります。工場のモニタリングを継続的に行い、指摘事項への是正を促進していきます。
  • カリフォルニア州透明化法(2012年施行)や英国現代奴隷法(2015年施行)は、人身売買や奴隷労働を排除する取り組みを開示するよう企業に求めるものですが、こうした法制化は他の国々にも広がっていくものと考えられます。こうした人権尊重のミズノの取り組みについて今後も開示をしていきます。