労働慣行
インパクト
- 平均残業時間/月
- 6.74時間
- 離職率
- 2.24%
基本的な考え方
ミズノは従業員一人ひとりの尊厳と多様性を尊重し、公正で適切な労働慣行の確立を通じて、安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。労働関係法令や労使合意を遵守するとともに、労働時間管理や安全衛生、ハラスメント防止などのリスクマネジメントを徹底し、健全な職場環境を維持します。また、各種データに基づくモニタリングを通じて労働実態を把握し、継続的な改善を図ることで、従業員の働きがいと企業の持続的成長の両立を実現していきます。
労働ガバナンス
ミズノでは、グローバル人事総務部が全社の労務管理を統括・現場の管理監督を支援する体制のもと、適切な労働慣行の維持に取り組んでいます。労働関係法令や就業規則・労働協約を遵守するとともに、中央およびブロックの労使協議会を通じて継続的に対話を行い、労働条件や職場環境の改善を図っています。さらに、残業時間や有給休暇取得日数などを毎月管理監督者向けに配信を行い、労働時間や安全衛生の管理を徹底し、健全で透明性の高い労務運営の実現に努めています。
従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン(2026年3月11日現在組合員1,464人(ミズノ1,236人、ミズノテクニクス228人)、非組合員996人(ミズノ830人、ミズノテクニクス166人))との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ、労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
労使の取り組み
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオンとの労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。2026年3月11日現在、労働協約の対象となる組合員比率は、全従業員に対して59.5%です(ミズノ 59.8%、ミズノテクニクス 57.9%)。
ただし、上記の組合員の内、嘱託社員・契約社員・アルバイト社員は、オープンショップ制として、ミズノユニオンに加入できることを労働協約で定めています。同時期現在、32人(ミズノ27人、ミズノテクニクス5人)が加入しています。
労働協約で以下の労使間の定例会議を定めており、従業員の労働条件の向上を目的として、さまざまな意見交換や公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
中央労使協議会
- 構成:会社側は執行役員以上2~4名・次長以上の管理職2~4名、ミズノユニオンは中央役員4~8名
- 開催:2か月に1回
- 附議事項
経営の基本方針・年次計画などに関する事項
(1)経営の基本方針・年次計画などに関する事項
(2)新規事業計画・事業所の新設および廃止・海外における事業などに関する事項
(3)労働協約・各種労使協定・就業規則の制定・改廃に関する事項
(4)従業員の安全衛生に関する事項
(5)企業の社会的責任に関する事項
(6)従業員の採用計画・教育に関する事項、従業員の福利厚生に関する事項等
ブロック労使協議会
- 構成:会社側は管理職2~5名、ミズノユニオンはブロック役員2~5名
- 開催:毎月
- 附議事項:中央労使協議会の附議事項中、各ブロックの対象事業場に関する事項
非組合員(労働協約の対象とならない従業員)については、労働協約に基づいて作成された有期雇用者および無期雇用者就業規則に基づき、雇用条件を設定しています。
労使間のコミュニケーション
従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については 1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
それ以外の重大な変更については、労働協約により労使間の事前協議が必要と定めています。
- ユニオンショップ制の対象従業員のうち、非組合員の認定
- 組合専従者の協議
- 組合員の懲戒処分
- 賃金・退職金に関する規程の改廃
- 年間の所定労働時間、年間休日
- 各種福利厚生制度の改定
- 団体交渉など
労働組合との協働「グローバル枠組み協定(GFA:Global Framework Agreement)」
委託先工場の労働者の人権保護や労働条件の向上のために協力し合うことを目的として、2011年に締結した「グローバル枠組み協定※」の署名者であるインダストリオール・グローバルユニオン(I-ALL)、UAゼンセン、ミズノユニオンと2025年11月にUAゼンセン会館にて定期情報交換会を行いました。ミズノからは2024年度におけるミズノのCSR調達の取り組み実績や懸案事項などについて報告し、UAゼンセンからは労働組合側の関心事項や動きについての情報提供を受けました。
GFA定期情報交換会報告内容
| ミズノ | I-ALL ,ミズノユニオン |
|---|---|
CSR調達の取り組み
|
労働組合側の関心事項や活動方針
|
※ 2020年10月1日、ミズノは、2011年に締結していたインダストリオール・グローバルユニオン(I-ALL)との「グローバル枠組み協定」の内容を更新しました。
UAゼンセン 中央労使会議における講演
定期情報交換会の前日には、UAゼンセン製造産業部門衣料・スポーツ部会中央労使会議 において「サプライチェーンにおけるビジネスと人権」をテーマにゼンセン会館にて講演を行い、ミズノのCSR調達マネジメント活動およびGFAを活用したサプライチェーンにおける対応の実例を紹介しました。
公正な評価
ミズノでは、従業員一人ひとりが納得感をもって働けるよう、公正性と透明性を重視した人事評価の仕組みを整備しています。評価は、目標設定から成果確認、一次・二次評価を経て行われ、面談や対話を通じて内容のすり合わせを実施することで、客観性の確保に努めています。また、相対評価や調整プロセスを取り入れることにより、評価結果の偏りを防ぎ、公平な処遇につなげています。
毎年、課長以上の管理職に向けた評価者研修も実施し、評価制度の理解と定着を促しています。
これらの運用を通じて、従業員の適切な評価と働きがいの向上を図るとともに、健全な労働環境の維持に貢献しています。
福利厚生制度
ミズノは、確定拠出年金制度や勤続慰労休暇制度のほか、クラブ活動の奨励など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。
福利厚生制度 [*b] ミズノグループ国内
| 確定拠出年金制度[*b]※ | |
|---|---|
| 内容 | 会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発 |
| 実績 | 専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。 前年度に引き続きマッチング拠出(会社掛金に個人掛金を加算する制度)の利用促進を実施。 マッチング拠出加入率 50.0% CSRに取り組む企業への投資商品「DCグッドカンパニー」採用率 1.40% |
| 従業員持株会[*b] | |
| 内容 | 従業員の拠出金に10%の奨励金を加算支給して自社株を購入する、従業員の資産形成を奨励・援助する制度 |
| 実績 | 2026年4月1日時点の加入者数1199人(グループ計対象者3321人) |
| 勤続慰労休暇制度[*b]※ | |
| 内容 | 長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度 |
| 実績 | 2025年度の対象者241人(取得者132人 取得率54.8%) |
| カフェテリアプラン制度[*b] | |
| 内容 | 従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルに合ったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度 |
| 実績 | グループ合計で約69.5万ポイントの消化 |
| クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催[*b] | |
| 内容 | 従業員の健康増進および社内活性化を目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度 |
| 実績 | 運動系部活動(野球・サッカー・ラグビーなど)・文科系部活動(軽音楽など)合わせて、国内グループ全体で2025年度はピックルボール同好会を新たに設立、26クラブが活動している。 また、2025年度はウォーキングイベントを1回オンラインで開催し、全国から約900人の従業員が参加した。 |
※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社
今後の課題
今後の課題は、働き方の多様化が進む中で、制度と実態の乖離を防ぎ、持続的で適切な労働環境を維持できるかにあります。テレワークやフレックスなどの導入により柔軟な働き方は進展している一方で、労働時間管理の高度化や生産性の可視化、組織運営との両立といった課題も顕在化しています。また、長時間労働の抑制やハラスメント防止など従来の労働リスクへの対応についても、一層の実効性確保が求められます。多様なライフスタイルへ対応した制度整備とともに、公正な評価や成長機会の提供が十分に機能しているかを継続的に検証し、従業員のWell-being向上と企業の持続的成長を両立させる取り組みを強化していきます。