ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
ミズノのバリューズ「フェアプレー」「フレンドシップ」「ファイティング・スピリット」を大切にし、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に貢献するためには、さまざまなステークホルダーとの協力が欠かせません。当社は、ステークホルダーからの要請、期待、意見、評価などに対し真摯に耳を傾け、学び、事業活動に反映させていくことが重要だと考えています。
主なステークホルダー
※ 事業への関連性や提起された課題の重要性に基づき選定、対応
| ステークホルダー | 主なコミュニケーション機会 | 具体的な対応例 |
|---|---|---|
| 共通 | ウェブサイト
Year Book |
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| 顧客 | お客様相談センター
ソーシャル・メディア |
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| 従業員 | 経営層と従業員との懇親会
労使間協議 |
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| サプライヤー | キャパシティ・ビルディング（年1回開催）
訪問監査・個別対話 |
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| 取引先 | 全国ミズノ会
方針発表会・懇親会（展示会に合わせて年2回開催） |
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| 地域コミュニティ | 工場説明会（リスクコミュニケーション）（年1回開催） |
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| イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE(ミズノエンジン)」の見学 |
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| 株主/投資家 | 株主総会 |
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地域コミュニティとのエンゲージメント
地域コミュニティとの関係
地域におけるスポーツ活動は、心身の健康増進だけでなく、住民間のコミュニティづくりにも役立っています。公民学それぞれの知見を結集することで、地域のニーズに即した効果的な活動が可能になります。当社は、地方自治体や地域の大学などとの連携を通じて、地域におけるスポーツ振興を推進しています。
また、スポーツを楽しむ機会を創造するためには、地域にスポーツができる「場」があることが重要です。当社は2006年から全国のスポーツ施設の指定管理事業に参画しており、2024年3月現在で全国183カ所、1,159施設を運営しています。これらの施設の運営管理や年齢に合わせた運動プログラムの提供を通じて、地域住民の交流を促進し、地域の一員として気軽にスポーツと触れ合える機会の創出を支援しています。
大阪府サプライチェーン全体の CO2排出量見える化モデル事業
大阪府では、大阪・関西万博を機にサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を加速することを目的として、「サプライチェーン全体の CO2排出量見える化モデル事業」を実施しています。この事業はボストン・コンサルティング・グループ合同会社が受託し、業種や対象製品の適合性を総合的に検討した上で、ミズノが2023年度の参加企業として選定されました。
本プロジェクトでは、特にアパレルとイクイップメント分野のカーボンフットプリント（CFP）に関する CO2排出量の算定および報告を行いました。ミズノは2018年からフットウエアを中心にCFPの算定を先行して行っており、多種多様な製品に対するCFP算定の取り組みを加速する上で、正確性と業務負荷のバランスの取れた方法の確立が必要でした。当社は大阪に本社を置く企業として、今後も大阪府と連携し、持続可能な事業慣行を推進していくことを目指します。
行政との協働による介護予防リーダーの育成
サプライヤーとのコミュニケーション
委託先工場で働く労働者の人権や労働安全衛生の確保、工場の環境保全活動推進を含むCSR調達活動を推進するため、生産に関わるサプライヤーや現地スタッフと積極的なコミュニケーションを図っています。監査の際には、従業員へのインタビューや生産現場の目視確認を通して、サプライヤーの現状を把握しています。その上で、監査のクロージングミーティングでは、要求事項に対する不適合項目を指摘するとともに、是正活動に必要なアドバイスを行っています。
労働組合との協働「グローバル枠組み協定」
委託先工場の労働者の人権保護、労働条件の向上のために協力し合う目的で、2011年に締結した「グローバル枠組み協定※」の署名者であるUAゼンセン、ミズノユニオンと2023年11月に定期情報交換会をミズノテクニクス養老工場で行いました。ミズノからは2023年度におけるミズノのCSR調達の取り組み実績や懸案事項などについて報告し、UAゼンセンからは労働組合側の関心事項や動きについての情報提供を受けました。
※ 2020年10月1日、ミズノは、2011年に締結していたインダストリオール・グローバルユニオン（I-ALL）との「グローバル枠組み協定」の内容を更新しました。
外部団体への参加状況
サステナビリティに関する外部団体への加盟状況
| 団体名称 | 内容 | 加盟状況 |
|---|---|---|
| 国連グローバル・コンパクト | ミズノは、2021年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが提唱する4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持するとともに、当社の既存の規定と照らし合わせながら、実践していきます。
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Signatory |
| Apparel and Footwear International RSL Management Group (AFIRM) | ミズノは2019年1月、制限化学物質の運用の簡易化と管理の強化を目的に、国際的な制限化学物質リスト管理団体であるAFIRMに加盟しました。AFIRMからの情報を基に、国際基準の制限化学物質リストを作成し、サプライチェーンにおいて製品に残留する化学物質のリスク管理を行っています。また、業界内での情報共有や連携を進め、コンプライアンスの向上を図っていきます。
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Member |
| TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） | ミズノは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛同を2022年3月に表明しました。気候変動に関するガバナンスをさらに強化していくとともに、当社の事業におけるリスクと機会の分析に基づいた戦略を検討・策定し、情報開示における透明性を今後さらに高めていきます。
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賛同 |
サステナビリティに関する外部団体への参加状況
| 団体名称 | 内容 |
|---|---|
| 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム | SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることをが目的に内閣府が設置しているプラットフォーム。）広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場を機会と捉え参画しています。 |
| 関西SDGsプラットフォーム | 関西の民間企業、市民社会・NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様なアクターが参加するプラットフォーム。開催関西の企業として連携を図るために参画しています。 |
| ユニセフ 子どもの権利とスポーツの原則に賛同 | ユニセフ（国連児童基金）と公益財団法人日本ユニセフ協会が2018年に発表した「子どもの権利とスポーツの原則」の趣旨に共鳴し、賛同企業として参画しています。 |
| スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム | スポーツの力を活用して、持続可能な社会や共生社会の実現に向けて進展している国際的な動向を踏まえながら、スポーツの普及・振興やスポーツを通じた社会課題の解決など、さまざまな活動領域での取り組みを推進。趣旨に賛同し、参画しています。 |
| 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI） | 外国人労働者の権利保護や生活環境・労働環境の向上のための取り組みや、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発などを行うプラットフォーム。加盟団体と連携を深める目的で参画しています。 |
団体や国内外の提言機関で役職等を有しているもの
- ガバナンス組織において役職を有しているもの
| 団体名称 | 役職 |
|---|---|
| 一般社団法人日本スポーツ用品工業協会 | 副会長 |
| 関西スポーツ用品工業協同組合 | 副理事長 |
| 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団 | 会長 |
- プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
| 名称 | |
|---|---|
| World Federation of the Sporting Goods Industry (WFSGI) | Board Member |
- 通常の会員資格を超える多額の資金提供を行っているもの
該当なし
- 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
| 団体名称 |
|---|
| 大阪スポーツ用品卸商業組合 |
| スポーツ用品情報システム研究会 |
| 一般社団法人日本ゴルフ用品協会 |