サステナビリティ推進体制

ミズノグループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しています。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当の執行役員が委員長、製品開発担当の執行役員が副委員長を務める「サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW 21本委員会）」で議論しています。（原則年4回開催）当社グループの社会的責任およびグローバルサステナビリティについて、方針の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行っています。サステナビリティ推進委員会で協議した重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開します。サステナビリティ報告に関しては、サステナビリティ推進委員会で審議・承認を行い、取締役会に報告します。ESGインパクトやリスク機会の特定に関しても、サステナビリティ推進委員会経由で、取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ活動の推進状況の報告を受け、監督する体制となっています。

社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した6項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、サステナビリティ推進委員会の下部組織として「CREW21環境分科会」「CREW21プロダクト分科会」、また、別途「リスクマネジメント委員会」に加えて、「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しており、それぞれが定期的に会合を開いて、より具体的な実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行い、適宜、取締役会に報告・上程するサステナビリティ推進体制を構築しています。

ESGに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しています。

2023年度に当社は、パーパス（存在意義）に加え、ビジョン（目指すべき未来像）、およびバリューズ（大切な価値観）を新たに制定しました。制定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において提案し、取締役会での複数回の審議を経て、10月に正式承認しました。11月からはこれらの方針をグローバル共通の指針として展開しており、全従業員が一丸となって価値ある未来を創造していくための強固な基盤としています。

経済・社会・環境に関連するミズノグループの社会的責任への対応を経営戦略と統合するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。人事総務担当の執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、総合企画室担当執行役員、経理財務・法務担当執行役員のほか、サステナビリティと密接な関係がある法務室長、品質保証室長などその他幅広いメンバーで構成しています。なお、委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。

サステナビリティ推進委員会は、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開します。また、CREW21環境分科会、CREW21プロダクト分科会で審議した重要な課題の報告を受け審議を行う上位の委員会という位置付けになっています。

2023年度は、パーパス、ビジョン、バリューズ制定のほか、サステナビリティ経営を進める上で重要な個別テーマである「人的資本」に関して10回、「エンゲージメント」の取り組みに関して7回、取締役会に報告しました。上程にあたっては、プロジェクトメンバーおよびサステナビリティ推進委員会の事務局がタスクフォースの中心となって実務を行っています。また、その他サステナビリティ課題については、6回取締役会に報告しています。

ミズノは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境および地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に地球環境保全活動「Crew21^※プロジェクト」を発足、ミズノグループにおける環境保全活動に関する重要な方針、施策、課題を審議する「Crew21委員会」を設置しました。2024年現在、発足から30年以上が経過しています。

人事総務担当の執行役員、製品開発担当の執行役員、商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。CREW21環境分科会は、2カ月ごとに年6回開催しています。事業活動における温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要という観点から、環境配慮型商品・気候変動対応商品の方向性や事業計画の立案など、全社横断でコミュニケーションを図る会議体として運営しています。

また、グループ全体で環境保全活動を推進するため、法務担当の執行役員をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。CREW21環境分科会において進捗の報告を行い、定期的な情報の共有を図っています。

※ Crew21は、Conservation of Resources and Environmental Wave21の頭文字をとったもの

2023年度、当社は大阪府主催の「サプライチェーン全体のCO₂排出量見える化モデル事業」に参画しました。このプロジェクトでは、アパレルとイクイップメント分野のカーボンフットプリント※に関する CO₂排出量の計測および報告を行い、進捗を同分科会で共有しました。大阪に本社を構える企業として、当社は今後も大阪府と連携し、持続可能な事業慣行を推進していきます。

※ カーボンフットプリント：製品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量をCO₂に換算したもの。

2022年2月、グローバルで展開するサステナビリティプロダクトの方向性を統一するため、「CREW21プロダクト分科会」を立ち上げました。専務執行役員が委員長を務め、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダクト部門の代表者やマーケティング部門、広報部門が参画しています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。

サステナビリティプロダクトの方向性を定めた上で、グローバルで展開するコミュニケーション戦略の立案や、各プロダクトのマーケティングと連動した具体的な計画の策定について定期的に集まり討議しています。

リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置される取締役会の諮問機関であり、委員長は代表取締役社長、副委員長は執行役員3名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長5名により構成されています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。

ミズノ株式会社の各部門および子会社を含むミズノグループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、天災、人災、情報漏洩、製品事故、社内不正などあらゆる種類のリスクの洗い出しと、その未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っています。その他、気候変動リスクに関し、短期・中期・長期において関連があると考える側面について、リスクマネジメント委員会での議題に挙げ、2021年度から具体的に討議を進めています。2023年度は、各部門からのBCP計画や取り組み事例を共有し、活発な意見交換を行いました。これにより、組織全体としてのリスク対応能力を強化し、持続可能な事業運営への貢献を目指しています。

また、日ごろの関係各部・各拠点との情報交換や研修教育を通じて、グループ全体にリスクマネジメントの考え方の浸透を図るとともに、具体的な事業リスクが発生したときには、リスクマネジメント委員会が中心となり対策本部室を立ち上げ、問題の早期解決および再発防止に取り組む態勢を確保しています。

ミズノは、専務執行役員が委員長を務める「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しています。同委員会には、研究開発部門をはじめ、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダクト部門の代表者が集まり、定期的な会合を実施。R&Dに関する展望、今後の方針、具体的な計画づくりなど、持続可能な未来の実現に向けて活動しています。

当社グループは、自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、ミズノ製品のサプライヤーにおける人権、労働安全衛生、環境保全などを国際的な基準からみて適切に保つCSR調達活動を2004年から推進しています。2022年6月22日付の組織体制再編に伴い、ミズノCSR調達行動規範の遵守の推進、CSR調達監査の実施などについては、プロダクト横断企画開発委員会で討議しています。CSR調達に関する議題は原則年4回、議論されています。プロダクト横断企画開発委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。

2023年度には、コロナ禍を経て新たに浮上した課題を踏まえ、サプライチェーンにおけるCSRリスクマネジメントの対象範囲および管理手法の再検討を同委員会で提案しました。特に、欧米で進行中の人権デューデリジェンス法制化に対応するため、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を行うことが同委員会で承認されました。