コンプライアンス/腐敗防止

インパクト

内部通報窓口利用件数: 5件

重大なコンプライアンス違反件数: 0件

コンプライアンス教育受講人数: 約3,000人

基本的な考え方

ミズノ倫理規範に基づき、全社を挙げてコンプライアンスを徹底しています。関連法令への理解を深めるための従業員教育を通じて問題発生の予防に努めるとともに、内部通報制度を設け、問題の早期発見と解決につなげています。

なお、2025年度は、反競争的行為を含む重大なコンプライアンス違反、ならびにこれらの問題に関して法的措置を受けた事例はありませんでした。

コンプライアンスリスクの管理体制

ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含む、事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的かつ効率的に改善策を講じています。また、内部監査室による業務監査や内部通報制度の運用を通じて、リスクの抑制と問題の解決に取り組んでいます。

体制図

内部通報制度の運用体制

ミズノは、内部監査室による業務監査活動や内部通報制度の運用と通じてリスクの抑制と問題の解決に取り組んでいます。運用している主な内部通報制度には以下のものがあります。

1. ミズノフェアプレーホットライン
2. コンプラホットライン（セノーグループ）
3. ミズノグローバルホットライン（海外拠点における特に重大な案件が対象。対象となる海外拠点は順次拡大予定）

従業員の意識の向上

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人ひとりの理解と意識の向上が欠かせません。2025年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、事業部門などの各業務において留意すべき法的事項について新入社員や新任課長層への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。

内部通報制度の運用

ミズノは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、ならびに会社の自浄能力の向上や社会的信頼の確保を目的として、内部通報制度を運用しています。また、内部通報制度に関する意識調査を継続的に実施し、現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や内部通報窓口情報を記載した携帯用カードを全従業員に配布するなど、制度の周知を図っています。これらの取り組みを通じて、問題の早期発見と適切な対応につなげています。

2020年1月からは、各海外拠点に設置した海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件を対象として、一部の海外拠点の従業員が本社の内部通報窓口に直接通報できる制度（ミズノグローバルホットライン）を導入しています。今後、順次、対象となる海外拠点の拡大を予定しています。

2022年6月の改正公益通報者保護法の施行に合わせ、ミズノグループ全体で内部通報制度の見直しを行い、新たに社外向けの公益通報窓口を設置しました。また、通報者保護をより強化する観点から、内部通報制度の所管を法務室から、より独立性の高い内部監査室へ変更しました。
ミズノ従業員向けの内部通報窓口（ミズノフェアプレーホットライン／ハラスメント窓口）の認知度100%を目標に、毎事業年度のコンプライアンス教育などを通じて周知を行い、内部通報制度の実効性向上に取り組んでいます。

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み

内部通報制度利用状況[*b]

2025年度中において、重大なコンプライアンス違反等は確認していません。

公正な取引を担保するための仕組み

ミズノ製品には多くの取引先やパートナーが関わっており、その中には規模の小さな工場や個人も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するため、ミズノは中小受託取引適正化法（取適法）を関係部門の従業員に周知するための教育を実施しています。また内部監査室が主要な取引先との取引について公正さを欠く点がないかを継続的に確認しています。

さらに、対象となる全てのミズノ製品のサプライヤーに対し、事前に腐敗防止条文を含む「ミズノCSR調達規程」の遵守を求め、CSR調達説明会を開催しミズノの考え方を説明しています。加えて、サプライヤーに対しては定期的な監査を通じて腐敗行為が行われていないか確認をしています。

企業経営においては株主だけでなく、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をなど多様なステークホルダーとの価値協創が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいきます。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタム維持や経済の持続的な発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、2024年3月にマルチステークホルダー方針を制定しました。

マルチステークホルダー方針

腐敗防止に向けた取り組み

ミズノは、B to B ビジネスやグローバルでの販売拡大を図っていますが、こうした活動に伴って発生することが一般的に懸念される「腐敗行為」に対して多くの国が取り締まりを強化し、グローバル企業はその対応に迫られています。そのため当社の活動においても、公務員などへの贈賄を含む腐敗行為に関するリスクに注意が必要となっています。

そこで、近年では、2020年1月に、国内外のミズノグループを対象として「贈賄禁止規程」を制定・発効し、海外拠点の責任者への対面による説明を個別に行うとともに、国内従業員には当該規程が発効されたことを社内教育動画で周知しました。また、国内の全従業員に対し、腐敗防止を含むコンプライアンス教育を年に1回、定期的に実施しています。

コンプライアンス教育

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化

グローバルでのさらなる成長を目指す上で、ミズノグループでは、グループ・グローバル全体のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の一層の強化を重要な経営課題と位置付けています。
従来から、海外事業における不正・不祥事や贈収賄リスクへの対応を進めてきましたが、近年はこれらに加え、ハラスメント、情報セキュリティ、地政学リスク、自然災害など、事業継続に影響を及ぼす多様なリスクへの対応が求められています。このような環境の変化を踏まえ、ミズノグループでは、海外事業に影響を及ぼす可能性のある主要なコンプライアンス関連リスクを整理し、対策を進めています。
なお、2025年度において、ミズノグループ全体で贈収賄に関する法的措置を受けた事例はありませんでした。

海外事業において想定される主なリスク

2025年度のリスクマネジメント委員会等における議論を通じて、以下のようなリスクが、グループ共通の重要テーマとして共有されました。

海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
情報セキュリティリスク（海外子会社におけるIT管理不備や、ランサムウェア被害の発生経験を踏まえた対応）
ハラスメントリスク
地政学リスク（一部地域における政情不安・戦争・テロなど）
自然災害リスク（大規模地震等を想定した備えの必要性）
グローバルな製品展開における多様性・人権（宗教、人種など）への配慮に関するリスク

リスクへの主な対策

グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的に、ミズノグループでは、従来から実施しているリスク棚卸しやアンケート調査を継続するとともに、直近の事例や環境変化を踏まえた、より実効性の高い対策の検討を進めています。

特に、事業継続計画（BCP）の観点から、

有事を想定したリスクシナリオの具体化
情報セキュリティおよび危機対応体制の強化
再発防止を目的とした教育・啓発

に取り組み、グループ全体のレジリエンス向上を図っていく方針です。

税務に関する取り組み

ミズノグループは、グループ各社が事業を展開する各国の租税に関する法令を遵守し、適正な申告・納税を行っています。税務に関するガバナンス体制を整備し、グループ各社と協同して適正な税務処理を徹底しています。各国の税恩典について研究し、事業目的に沿った優遇税制は積極的に利用しますが、租税回避を意図した税務プランニングは行っていません。さらに、必要に応じて税務当局への照会手続きのほか、社外のアドバイザーや監査人等の意見を取り入れることで、グループ全社で税務コンプライアンスの意識の向上に努めます。

また、各国の税務当局に対し、誠実かつ協力的な対応を徹底し、健全な信頼関係を構築・維持します。税務調査の要請があった場合は、指摘された問題について迅速かつ適切に対処します。ミズノグループの税務判断について当局と係争となる場合は、指摘事項を慎重に検証し、必要に応じて是正を求めることで解決を図ります。

今後の課題

さまざまな相手先との取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施していきます。

社員の法的対応基礎力の向上のための教育
契約管理・証拠保全に関する教育、体制づくり
情報システムの構築/フォレンジック技術の導入

また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取り組みに対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、以下のような対策を実施していきます。

海外拠点を対象とした内部通報制度の適用拡大
CSR調達マネジメントシステムの見直し
グローバルでの法務レポートライン・情報管理システムの見直し