重要課題
コンプライアンス／腐敗防止

ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含め、ミズノの事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的・効率的に改善策を講じていくマネジメントを行っています。また、内部監査室による業務の監査や、内部通報窓口による不正・不祥事の早期発見、問題解決を随時実施しています。

1. ミズノフェアプレーホットライン
2. コンプラホットライン（セノーグループ）
3. ミズノグローバルホットライン（海外拠点における特に重大な案件を対象とする。対象となる海外拠点は順次拡大予定）

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人一人の理解と意識の向上が欠かせません。2023年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、事業部門などの各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。

ミズノは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度（「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」^※など）を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、内部通報窓口情報を記載した携帯用カードを全従業員に配布するなど周知活動を実施しています。制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。

2020年1月からは、各海外拠点に設置した海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件について、一部の海外拠点の従業員が直接本社の内部通報窓口に通報できる制度（ミズノグローバルホットライン）を導入しました。今後、段階的に本制度の対象となる海外拠点を増やして行く予定です。

2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されることに合わせ、ミズノグループ全体の内部通報制度の見直しを行い、新たに社外向けの公益通報窓口を設置しました。また、通報者保護をより強化する目的で、法務室よりも独立性の高い内部監査室の所管に変更しました。さらに、年度毎に従業員に対する周知策を実施することで、ミズノ従業員からの内部通報窓口（ミズノフェアプレーホットライン／ハラスメント窓口）の認知度100%を目標に取り組んでいきます。

※ セノーグループにおける内部通報制度の名称

2023年度は会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認していません。

• 海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
• 海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク（特に、欧州における「EU一般データ保護規則（GDPR）」遵守に関するリスク）
• グローバルな製品展開における多様性・人権（宗教、人種など）への配慮

グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的に、2023年度は国内外の全拠点、ならびに運営施設・店舗を含む国内事業所を対象としてリスクの棚卸しのための統一的かつ総合的なアンケート調査を実施し、重大なリスクは発見されませんでした。2024年度以降についても、必要に応じてより効果的な調査方法へのブラッシュアップを検討しながら、この取り組みを継続していく予定です。

ミズノグループは、グループ各社が事業を展開する各国の租税に関する法令を遵守し、適正な申告・納税を行っています。税務に関するガバナンス体制を整備し、グループ各社と協同して適正な税務処理を徹底しています。各国の税恩典について研究し、事業目的に沿った優遇税制は積極的に利用しますが、租税回避を意図した税務プランニングは行っていません。さらに、必要に応じて税務当局への照会手続きのほか、社外のアドバイザーや監査人等の意見を取り入れることで、グループ全社で税務コンプライアンスの意識の向上に努めます。

また、各国の税務当局に対し、誠実かつ協力的な対応を徹底し、健全な信頼関係を構築・維持します。税務調査の要請があった場合は、指摘された問題について迅速かつ適切に対処します。ミズノグループの税務判断について当局と係争となる場合は、指摘事項を慎重に検証し、必要に応じて是正を求めることで解決を図ります。