人材価値の向上
マネジメント方針
ミズノは、3つのF(フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット)を大切にし、一人一人が、公正な態度で高い士気を持ち、お互いの「違い」を認め合い、多様性(ダイバーシティ)を尊重して、仲間と喜びを共有できるような職場環境・風土づくりを進めています。そして、革新へのチャレンジが奨励されることで、活力があり生きがいを見出せる企業文化の実現を目指しています。
マネジメント体制
ミズノグループは、人事総務担当執行役員を人材マネジメントの最高責任者として、経営計画の実現に必要な人材・組織能力の獲得を推進する人的資本経営を実行しています。本社機能として、グローバル人事総務部がグループ全体の活動と整合・牽引し、人材戦略の策定・実行を進めていきます。
ミズノ人材ビジョン
日本国内の人口減少に伴い、スポーツ競技者人口が減少していることから国内スポーツ市場はここ数年ほぼ横ばいが続いています。また、デジタル技術の発展に伴う人々の行動や価値観の変化、不安定さを増す国際情勢など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況となっています。このような環境の中でも当社グループが事業の持続的な成長を実現し、経営理念である「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を具現化するためには、従業員の一人一人が活き活きと働くことによって利益を向上させていくことが必要と考えています。
そのため、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲をもって仕事に取り組んでいくことが重要と考えており、従業員1人あたりの財務利益の向上と働きがいの向上の両立を目指しています。当社グループでは、事業競争力をもたらす従業員個人の成長を促す人材育成と、会社と従業員のより良い関係性を構築する従業員エンゲージメント向上を戦略の柱としています。
人材戦略
人材開発方針に基づき、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。従業員の能力の底上げ、経営課題への対応、自ら学ぶ風土の醸成によるアプローチを行い、「ミズノの成長を実現する人材」の育成と活用を行っています。また、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、グローバル規模でさまざまなキャリア形成の機会を提供し、長期的・継続的かつ計画的に多様な人材の開発・育成を図っています。
具体的には、①将来にわたって、事業継続を可能とする「経営人材」、②グローバルでの事業の競争優位を生み出すための「グローバル人材」、③デジタル技術の発展による、よりよい顧客体験の創造のための「イノベーション人材」の三つを中心に育成・研修を実施しています。
雇用状況
ミズノ株式会社 単体(2022年度)
従業員数 | |||||
---|---|---|---|---|---|
女性 | 男性 | その他 | 計 | ||
ミズノ | 正社員(管理職) | 11 | 220 | 231 | |
正社員(非管理職) | 449 | 805 | 1,254 | ||
正社員計 | 460 | 1,025 | 1,485 | ||
嘱託社員 | 16 | 180 | 196 | ||
契約社員 | 85 | 87 | 172 | ||
アルバイト | 153 | 93 | 246 | ||
全社員 | 703 | 1,385 | 2,099 |
ミズノグループ全体


※ 比率は小数点以下で四捨五入のため合計値が100%にならない場合があります
福利厚生制度
ミズノは、確定拠出年金制度や勤続慰労休暇制度のほか、クラブ活動の奨励や、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。
福利厚生制度[*b] ミズノグループ国内
確定拠出年金制度[*b]※ | |
---|---|
内容 | 会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発 |
実績 | 専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。
前年度に引き続きマッチング拠出(会社掛金に個人掛金を加算する制度)の利用促進を実施。 マッチング拠出加入率 63.4% CSRに取り組む企業への投資商品 「DCグッドカンパニー」採用率 1.02% |
従業員持株会[*b] | |
内容 | 従業員の自主的、計画的な自社の持株会積み立てに拠出額の10%を支給。従業員の資産形成を奨励・援助する制度 |
実績 | 2023年3月末の加入者数751人(対象者3,326人) |
勤続慰労休暇制度[*b]※ | |
内容 | 長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度 |
実績 | 2022年度の対象者 253人(取得者109人 取得率3.08%)
※ 新型コロナウイルスの流行により、2019~2022年度の対象者に限り、2023年度中の利用も可とする延長措置あり |
カフェテリアプラン制度[*b] | |
内容 | 従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルに合ったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度 |
実績 | グループ合計で約44.5万ポイントの消化 |
クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催[*b] | |
内容 | 従業員の健康増進および社内活性化を目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度 |
実績 | 運動系部活動(野球・サッカー・ラグビーなど)・文科系部活動(軽音楽など)合わせて、国内グループ全体で25あまりが活動している。
また、2022年度はウォーキングイベントを1回オンラインで開催し、全国から約1,000人の従業員が参加した。 |
※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社
従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン(2023年3月31日現在 組合員1,582人、非組合員969人)との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
労使の取り組み
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオンとの労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。2023年3月31日現在、組合員1,582人、非組合員969人、労働協約の対象となる組合員比率は、全従業員2,551人に対して62.0%です。
ただし、昨年、嘱託社員・契約社員・アルバイト社員向けに、オープンショップ制として、ミズノユニオンに加入できることを提示したところ、同対象者のうち、34人の加入がありました(上記組合員1,582人に含む)。
労使間の定例会議を実施しています。労働協約で以下の通り定めていて、従業員の労働条件の向上を目的として、さまざまな意見交換や公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
<中央労使協議会>
- 構成:会社側は執行役員以上2~4名・次長以上の管理職2~4名、ミズノユニオンは中央役員4~8名
- 開催:2か月に1回
- 附議事項
(1)経営の基本方針・年次計画などに関する事項
(2)新規事業計画・事業所の新設および廃止・海外における事業などに関する事項
(3)労働協約・各種労使協定・就業規則の制定・改廃に関する事項
(4)従業員の安全衛生に関する事項
(5)企業の社会的責任に関する事項
(6)従業員の採用計画・教育に関する事項、従業員の福利厚生に関する事項等
<ブロック労使協議会>
- 構成:中央労働協議会と同様
- 開催:毎月
- 附議事項:中央労使協議会の附議事項中、各ブロックの対象事業場に関する事項
非組合員(労働協約の対象とならない従業員)については、労働協約に基づいて作成された有期雇用者および無期雇用者就業規則に基づき、雇用条件を設定しています。
従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
それ以外の重大な変更については、労働協約により労使間の事前協議が必要と定めています。
- ユニオンショップ制の対象従業員のうち、非組合員の認定
- 組合員の懲戒処分
- 賃金・退職金に関する規程の改廃
- 年間の所定労働時間、年間休日 など
労使の取り組み
従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
それ以外の重大な変更については、労働協約により労使間の事前協議が必要と定めています。
- ユニオンショップ制の対象従業員のうち、非組合員の認定
- 組合員の懲戒処分
- 賃金・退職金に関する規程の改廃
- 年間の所定労働時間、年間休日 など