人権の尊重（方針と体制）
マネジメント方針
当社は、世界人権宣言やILO中核的労働基準を含む労働関連の国際行動規範を尊重しています。また、世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められている国連グローバルコンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則の一連の本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すよう努めています。
事業を展開する国々の労働時間、報酬、労働組合選択権および団体交渉権、労働条件、その他を含むあらゆる労働関連法規に従うとともに、1906年の創業以来、当社が常に大切にしてきた価値観であるフェアプレー精神に則り、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別をも受けず、個人が尊厳と公正さと尊敬の念をもって扱われるような職場づくりを目指しています。当社は、社会的責任に関する国際的なガイダンスであるISO26000の観点を加えた「ミズノCSR調達行動規範」を定め、当社の考えをサプライヤーにも伝えるとともに、これらの原則を遵守することを要請しています。
さらに、工場で働く労働者が「ミズノCSR調達行動規範」の内容を理解できるように、主要な工場が所在する各国の言語に翻訳した「ミズノCSR調達行動規範」を工場に掲示するよう求めています。
「ミズノグループ人権方針」の策定
ミズノグループは、2004年からCSR調達監査を開始以来、「人権を尊重した責任ある調達」をマテリアリティ（重要課題）として継続して取り組んできましたが、2022年9月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の為のガイドライン」でステップ１として掲げられている「人権方針」に該当する方針は開示していなかったため、2023年4月に策定しました。
策定にあたっては、以前から人権に関する国際規範や国際基準の遵守に関して、当社グループの考え方を示している「ミズノ倫理規範」「CSR調達行動規範」を基にしており、項目や文言などの記載内容は、経済産業省や経団連、他社事例なども参照しています。
本方針の内容は、社内の確認だけでなく、第三者の専門家である弁護士によるレビューを実施した上で、サステナビリティ委員会で起案・確認後、取締役会での承認を経て公表しました。
また、人事総務部の教育プログラムや法務室主催の説明会などを通して、「人権方針」の社内外への周知に努めました。
今後も引き続き、本方針に従い、人権デューデリジェンスを確実に行っていきます。また、外部環境の変化に伴い、本方針の内容更新が必要な場合は、適宜サステナビリティ推進委員会で議論し、取締役会で承認を得た上で改訂内容を開示していきます。
マネジメント体制
CSR調達活動を推進するのは、プロダクト横断企画開発委員会です。当委員会は、専務執行役員を委員長として、アパレル、フットウエア、イクイップメントの企画・生産部門、工場部門、品質保証室や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成しています。当委員会は、CSR調達監査の進捗報告をするとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守の推進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しています。
人権デューデリジェンス
ミズノグループは、「良いモノづくり」とは、製品が安全・安心、かつ高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要であるとの考えのもと、2004年からCSR調達を推進してきました。
CSR調達の継続的な実施は、人権デューデリジェンスの実施、人権侵害の予防につながると考えています。当社グループは、今後さらにグローバルにビジネスを拡大する上で、人権の尊重を念頭に置いた人権デューデリジェンスの実装は、最も重要な課題であると認識しています。そこで、2023年4月に「ミズノグループ人権方針」を制定しました。また、欧州で加速する法制化の流れに対応するため、2023年8月、欧州統括本部にSustainability Councilを設置しました。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な協働に取り組むため、「マルチステークホルダー方針」を策定しました。