重要課題
ダイバーシティの推進

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基本的な考え方

ミズノは、多様な個人が自分らしく能力を発揮して組織や会社の成果を生み出す、グループ成長戦略の土台として、ダイバーシティをより一層推進していきます。また、当社では、従業員一人ひとりが互いに尊重しあいながら能力を発揮・成長することが事業における強い原動力となると考えており、従業員それぞれがライフステージに応じて自分のワーク(仕事)とライフ(家庭生活)が両方充実するよう、自分自身で積極的にマネジメントしながら、自らの仕事に誇りを持って生き生きと働くことができる企業を目指しています。

女性の活躍推進

ミズノが今まで進めてきた「女性の活躍推進」は今後も継続して取り組みます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度など、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。また、社内選抜研修やキャリア面談の実施、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加など、2025年度末までに管理職比率を 10%に引き上げるよう、女性の意識付けや成長を促す施策に取り組んでいきます。2023年度は以下の施策に取り組みました。

女性比率アップのための施策

2023年度は新卒採用者45人中21人の女性を採用しました[*d]。
また、一般事業主行動計画でも公表している通り、今後は採用(新卒・中途)における女性の割合を 40%以上とすることも目標に掲げ取り組んでいきます。

キャリア形成支援

約50社の企業が参加している「ダイバーシティ西日本勉強会」では、2023年度もキャリアデザインフォーラムが開催され、ミズノのさまざまな職種の女性従業員5人が参加しました。他社の女性リーダーとの座談会を通じ、中長期的な視点で今後のキャリアを描き、目指すビジョンへ一歩踏み出すきっかけづくりになりました。
社内での取り組みとして、女性管理職・リーダー候補に対して、短期・中長期でのキャリアビジョンを確認し、上位職位に求められる能力を備えた人材の育成に取り組んでいます。女性リーダーが組織の中で、当たり前に活躍できる組織風土の醸成と育成を目的に、経営層がマンツーマンで教育しています。さらに、対象者の上位職位登用に向けた能力開発を行うスポンサーシップ制度を導入しており、2023年度は15人がこの制度を利用しています。

また、子育てをしながら働く女性が両立だけでなく、活躍する状態になるには男性の育児参画が重要と考え、男性育児参画に対する教育研修の機会も増やしました。実施内容については以下の通りです。

  • 理解を深めるための全社員教育
  • 管理職向け男性育児参画セミナー(異業種合同)

ミズノ株式会社 単体 男女賃金格差<*d>

(%)

区分 男女の賃金差異
全労働者 67.1
正社員 72.3
(嘱託・契約)社員・アルバイト 83.4

※ 男性を100とした場合の数値

キャリア採用者の活躍推進とイノベーションの創出

ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」です。自分たちの個性、能力を発揮しイノベーションを創出することで、新たな価値を生み出す多様な人材を活用していきます。多様な人材を確保するという点では、キャリア採用者への期待も高く持っています。専門能力を持った即戦力の人材として、異なる価値観によるイノベーションの創出などに貢献できる人材の確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1%であり、2025年度末までに20%に引き上げるよう、今後もキャリア採用時に女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に登用していきます。

障がい者雇用

ミズノの2023年3月時点での障がい者雇用率は、2.34%[*d]で、法定雇用率%を上回っています。今まで以上に障がいを持つ方の採用の推進をしていきます。
また、障がい者の雇用の推進のために、障がいをもつ方が職場で活躍できるよう、障がい者への理解と偏見をなくすため、障がい者について理解を深めるための全社員教育を実施しました。

高齢者雇用

ミズノは、60歳での定年退職後に継続して就業を希望する従業員について、65歳まで雇用を延長する再雇用制度を設けています。
2023年度は定年退職者45人のうち、40人の従業員が再雇用制度を利用しました。

ダイバーシティ推進の意識改革と風土醸成

ミズノのダイバーシティ推進に対する理解と受容する風土を社内で醸成するため、2020年度初めの方針説明会でトップメッセージを発信しました。現在、全従業員が意識改革を起こす仕掛けづくりを進めています。
部門長クラスにはダイバーシティマネジメント研修を行い、部門長が自らリーダーシップを発揮し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進していく意識付けを行いました。また、全従業員に対してのDE&Iに関する全社員教育を年 2 回行っており2023年度はDE&Iに関する基本的な考え方や、男性育児参画をテーマに教育の実施を行いました。
多様な人材がより働きやすくなるための環境整備と並行し、今後も継続して学習機会を設け、従業員の意識改革を継続して推進していきます。

LGBTへの理解促進

従業員向けの全社教育で、多様性の一つとしてLGBTをテーマにしたダイバーシティ教育を実施し、LGBTへの理解を深めました。

環境整備と従業員の成長

ダイバーシティ推進を通じて、多様な従業員が個々の能力を発揮しやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を整備し、従業員の成長につなげていきます。

ワーク・ライフ・マネジメント

年次有給休暇制度

ミズノは、正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続6年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位(最大5日40時間分/年)での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2023年度の年次有給休暇取得率は71.4%[*d]でした。

仕事と家庭生活の両立を支援する制度

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用(年40時間分)、産前産後休暇、育児休職および休職延長(1歳6カ月を超えた場合、2歳まで)、復職後の短時間勤務(子どもが小学校3年生まで)やフレックスタイム制(同じく中学校3年生まで)など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。また、男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。2023年度の男性の育児休暇取得率は正社員で 34.6%、契約社員・アルバイトで 32%でした。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートし、これまで 2 人が利用しました。

出産・育児関連の支援制度の充実

従業員がワーク・ライフ・マネジメントや多様な働き方の選択をして生き生きと働くことができるように、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。
ミズノにおいても、既婚女性における育児両立勤務者(ワーキングマザー)は221人中141人の63.8%で、仕事と家庭を両立しながら働いています。
育児休から復職した後、年経過時点で在籍している従業員比率は94.1%で103 人でした。

出産/ 育児関連の支援制度

育児休業制度[*d]
内容 従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度
実績 2023年度:83人利用(正社員:男性18人、女性61人、契約社員・アルバイト:女性 4人)
育児短時間勤務制度[*d]
内容 育児休業制度の対象となる子を養育するため、一定期間(子どもが小学校 3年生まで)において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
実績 2023年度:91人利用(正社員:男性1人、女性82人、契約社員・アルバイト:女性8人)
育児に係るフレックスタイム制[*d]
内容 育児と仕事を両立して生活することを支援する制度(子どもが中学校3年生まで)
実績 2023年度:117人利用(正社員:男性27人、女性82人、契約社員・アルバイト:女性8人)
妊娠障害休暇制度[*d-b]
内容 つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度
実績 2023年度:利用者なし
子育て休暇制度[*d]
内容 出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して有給の休暇を与える制度
実績 2023年度:34人利用(正社員31人、契約社員3人)
カフェテリアプラン制度における育児関連規定[*d]
内容 育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績 2023年度:カフェテリア総利用ポイント中、育児関連利用2.0%
リ・エントリー制度[*d]
内容 一定の理由(出産、介護等含む)で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
実績 2023年度:利用者なし

※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

介護支援制度の充実

ミズノでは、介護を理由に「辞めたくないのに辞める人ゼロ」を目指して、介護支援制度の充実を図っていきます。

介護関連の支援制度

介護休業制度[*b]
内容 要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
実績 2023年度:利用者なし
介護のための短時間勤務制度[*b]
内容 要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
実績 2023年度:利用者なし
カフェテリアプラン制度における介護関連規定[*b]
内容 介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績 2023年度:カフェテリア総利用ポイント中、介護関連利用0.1%

※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

今後の課題

今後ますます、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が集まったチームの活用が求められます。異なる視点やアイデアによって、より創造的な解決策や戦略が生まれる可能性がある一方で、課題や誤解も生じやすいため、相互理解を促進するための教育も実施します。また、全ての従業員が公平・公正に扱われ、自己実現や成長ができる環境を整備するとともに、多様性を尊重し、誰もが組織内で自分らしく活躍できるような文化や風土を醸成目指していきます。
DE&Iの推進を経営上の重要な課題と捉え、多様性とワークライフバランスを両立させた組織を構築することで、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上を実現し、企業の成長に貢献できるように課題解決に取り組んでいきます。