TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に関する事項は、代表取締役専務執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21※本委員会）（原則年4回開催）で議論しその内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。
2021年度は、取締役会において1回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において2回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において4回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略（4回）、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立した委員会、CREW21環境委員会、CREW21 CSR調達委員会、CREW21グローバルサステナビリティコミッティを設置しています。
気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境委員会で討議しています。

※ CREW21には、「宇宙船地球号の乗組員（Crew）」としての役割を担い、資源と環境の保全活動を実践していこうという思いが込められています。

CREW:　https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/management/system/

取締役会は、当社グループが直面する気候変動問題の重要性を認識し、CSR（企業の社会的責任）として取り組んできた環境保全活動に加え、2020年「長期経営方針」を改定、併せて「SDGs推進指針」と「価値創造ストーリー」を策定し、気候変動問題への取り組みを加速させることを決定しています。
気候関連の担当役員やサステナビリティ推進委員会・CREW21環境委員会の責任範囲は、取締役会にて定められています。サステナビリティ推進委員会（原則年4回開催）およびCREW21環境委員会（原則年6回開催）は、全社推進、環境マネジメント（温室効果ガス（GHG）含む）、情報開示、投資家対応の実施状況を取締役会に報告しています。
 

サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）

代表取締役専務執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、人事総務担当執行役員、各サステナビリティ関連委員会の委員長、全体の事業戦略を統括する総合企画室長、コンプライアンスを担当する法務室長の他、サステナビリティと密接に関連する品質保証室長、研究開発部門長等その他幅広いメンバーで構成しています。
サステナビリティ推進委員会は、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開しています。
 

CREW21環境委員会

環境管理責任者である執行役員、研究開発、商品開発、生産、施設サービス、物流、小売、品質保証、人事総務など主要な部門の部門長をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。事業活動におけるGHG排出量の削減をはじめとした環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要という観点から、環境配慮型商品・気候変動対応商品の方向性や事業計画の立案など、全社横断でコミュニケーションを図る会議体として位置付けています。
また、グループ全体で環境保全活動を推進するために、執行役員をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。

※ 当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に「Crew21プロジェクト」を発足させて以降、環境保全活動に取り組んできました。プロジェクト開始から30年の節目の年である2021年4月から、環境保全活動だけでなく、社会的、経済的な領域も包含したサステナビリティ全般を経営課題として推進しており、「MIZUNO CREW21」を当社グループのサステナビリティ活動全体を象徴するロゴとして制定しています。

短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、専務執行役員2名の他、内部統制を推進する部門の部門長6名の委員により構成）や人事総務部所管の事業継続計画（以下BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。

特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。今後、リスクマネジメント委員会やBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響についても検討を進めていきます。

シナリオについては、現時点では、どのようなシナリオを選択するかも含めて検討しています。気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをビジネスモデル／バリューチェーンを含めた上で分析し、組織戦略に組み入れ、2023年度には採用したシナリオでの情報開示を目指しています。

当社グループは、ISO14001に基づくEMSの手法に則り、コンプライアンス部門に所属するEMS推進事務局（環境推進事務局）が1年に1回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。識別されたリスクと機会は、EMS推進事務局からCREW21環境委員会に提出され、環境管理責任者と委員会メンバーによって承認されます。気候変動に関するリスクの中でも豪雨や台風などの風水害についてはBCP対策としても実施しています。
洗い出されたリスクは、EMSにおいて管理されています。EMS推進事務局は、リスクマネジメント委員会、人事総務部門と連携し、リスクのモニタリングを行っています。

気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを定めました。2030年のScope1、2においては2018年比で30%の削減、Scope3のカテゴリ1とカテゴリ12においては2018年比で50%削減（製品当たり）を目標として設定しました。

これらの環境目標達成に向け、CREW21環境委員会の下部組織としてグループ横断のメンバーが参画するカーボンニュートラル分科会を2021年1月に立ち上げ、関連部門が自社の事業活動および製品・サービスのライフサイクルにおけるGHG排出削減目標に関する具体策を検討しています（より環境負荷の少ない素材の利用や設計・製造工程の改善、製造方法の研究開発および採用など）。
なお、Scope１、Scope2は2000年から、Scope3は2015年からGHGプロトコルに基づき算定・開示しています。Scope3のカテゴリ1およびカテゴリ12については、国内を対象とした購買額および配送データに基づく方法から、より現実に近い計算方法に変更するために、LCAに基づく算定方法への見直し、かつ、開示範囲の拡大に向け、グローバルを対象とした算定方法の確立を2021年度に実施しました。2022年度からはScope1,2,3総排出量の開示を進めています。
GHG排出量の実績の詳細は以下をご参照ください