重要課題
サプライチェーンマネジメント

ミズノはサプライチェーンマネジメントの重要性を認識し、「CSR調達行動規範」を定め、「ミズノCSR調達行動規範」を遵守するCSR調達活動を展開しています。国内外のサプライヤーの理解を得た上で、CSR監査を実施することで、法令遵守はもとより人権、労働条件、安全衛生、環境保全などについて確認するとともに、問題があれば是正を図る取り組みを続けていきます。

ミズノは、さまざまな外部組織との協働を通じ、より良いスポーツ品の供給に努めています。スポーツシューズ、スポーツウエアおよびゴルフクラブなどの製品を自社工場ならびに委託先工場で製造しています。主要な委託先工場の所在国は、日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどです。

ミズノは、CSR調達を確かなものとするためには取引前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき「新規サプライヤーに対するCSR事前評価」の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補工場に対して、生産開始前に人権評価、労働慣行評価、環境評価を実施しています。CSR事前評価のための監査を実施する前に、新規サプライヤー候補工場に「ミズノCSR調達行動規範」「ミズノCSR誓約書」「ミズノCSR自己診断チェックリスト」の3つの文書を提示し、「CSR誓約書」に署名をしてもらいます。
加えて、CSR調達の解説書でもある「ミズノCSR調達ガイドライン」を用いて説明を行い、CSR調達への理解を求めた上でCSR監査を実施します。実施した監査の評価結果が取引開始の条件である評価B（評価指標80-89）に満たない工場に対しては、CSR監査報告書に基づく是正計画・報告書を送付した後、是正計画内容の協議、是正指導を行い、場合によっては、現場訪問をします。それらの是正活動により、当社が要求する条件に適合したことを確認した上で取引を開始することにより、CSR調達を確かなものとしています。

取引中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約150以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（3年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しています。2022年度は57工場（一次工場：56工場〈国内9工場、海外47工場〉二次工場：１工場）の監査を行いました。
CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要度と緊急度によって、致命的、重大、一般の3つに分類されています。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。

当社は、当社と直接的な関係を持つ一次サプライヤーにおける人権、労働、環境影響の把握と必要に応じた是正を第一に優先すべき重要課題として取り組みを進めています。

また、当社とは直接取引がないものの、ミズノの委託先工場に部材や部品を納める二次・三次サプライヤーについても、著しい人権、労働、環境影響が発生するリスクの高い領域に焦点を据えた取り組みを進めています。当社は、2017年度からリスクが高いと思われるゴルフクラブのアイアンヘッドなどのメッキ、繊維素材の染色、野球グラブやシューズ用の皮革なめしなどを行う二次・三次サプライヤーの現状把握を開始しました。

現在、当社の委託先工場の多くが所在する東南アジアでは、現地の急速な経済成長を背景として今まで以上に環境問題や労使紛争などが起こりやすい状況になってきています。このような社会の変化が進展する状況下では、CSR監査における不適合項目の是正だけでは根本的な人権・労働・環境問題の解決にはつながりにくくなっています。そのため、今後はCSR監査以外の活動として、工場のキャパシティ・ビルディング（能力向上）に力を注いでいく必要があると考えています。
2022年度は、社外では、JP-MIRAI、取引先企業のESGセミナー、日本弁護士会のイベントに登壇し、ミズノのCSR活動報告およびCSR調達管理の概要を紹介しました。社内では、人事総務部の教育プログラム（全社員向け、新入社員向け、海外研修生向け、新任管理職向け）で、企業が人権問題に取り組むことの重要性を説明するとともに、欧州ミズノ、ミズノUSA、韓国ミズノなどの海外子会社、国内子会社のセノー（株）へCSR調達の仕組みの説明を実施することで、関連会社を含めた国内外社員へのCSR活動の啓発活動をしました。

CSR監査は監査時点の状況を把握することはできますが、工場を常時モニターすることはできません。当社は、救済のアクセスを保障するとともに、潜在的なサプライチェーン上の問題を早期に発見するため、CSR監査を補う手段として有効とされる「苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）」の導入に向けて、業務を委託する組織の選定などの情報を収集し、検討を続けます。

世界の児童労働に関する報告書(Child labour: Global estimates 2020, trends and the road forward)によると、2016年以降、児童労働に従事する子どもの数は840万人増加し、2020年初頭には世界中で1億6,000万人になりました。その数は世界の子どもたちのおよそ10％に当たります。内訳は、少女が6,300万人、少年が9,700万人となり、ILOが20年前に世界推計値を発表して以来、初めての増加となります。

当社のアパレルやシューズなどのスポーツ品は、労働者の賃金が相対的に低いアジア太平洋地域で生産されています。
最近の傾向として、サハラ以南のアフリカで児童労働が増加傾向にある一方、アジア・太平洋地域における児童労働は減少し続けています。しかしながら、COVID-19による貧困の影響で、児童労働は2022年末までにさらに890万人増加する可能性があるといわれています（予測される増加分の半数以上は、5歳から11歳までの低年齢の子どもたちです）。
したがって、当社は、製造委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域での児童労働に対する一層の監視が必要と考えています。

国連グローバルコンパクトの原則5では、児童労働は、人権侵害を構成する搾取の一形態であり、国際協定によって認識、定義されています。そして、国際社会およびほとんどすべての政府は、児童労働の廃止を政策に掲げています。当社は、「児童労働を行わない」ということを「ミズノ倫理規範」に明記しています。さらに、「ミズノCSR調達行動規範」では、供給者がILOの定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」（第138号）、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第182号）を尊重することをサプライヤーに要求しています。また、児童労働が使用されるおそれが大きい国、地域を把握するための基準として、「世界ガバナンス指標」を活用し、監査を必要とする国と必要としない国を設定しています。
当社は、児童労働を監査項目の中でも最重要視しています。もし、CSR監査中に児童労働を発見した場合、当社は直ちに対応を検討し、迅速にしかるべき措置を講じます。その一方で、児童労働が発生する背景には、貧困などの社会的背景が深く関係していると考えられるため、是正勧告をするだけでなく、児童労働の根本原因を追究するとともに、その解決策を工場と共に考えていきます。

2022年度に実施した監査では、児童労働の事例はありませんでした。しかしながら、中国の工場で、若年労働者（16～18歳）3人を雇用していた工場が、地方労働行政局から若年労働者登録を取得しておらず、健康診断も実施していなかったというケースがありました。当該工場に対して、監査結果に基づき、是正計画の作成を促し、既に是正完了をしています。

国際労働機関（ILO）の現代奴隷（強制労働と強制結婚）に関する報告書（Global Estimates of Modern Slavery : Forced Labour and Forced Marriage, 2017）では、2016年に全世界で4,000万人の現代奴隷、2,500万人の強制労働が存在すると指摘されています。地域別では、アジア太平洋地域が千人当たり4人と最も多くなっています。したがって、アジア太平洋地域では、児童労働と同様に現代奴隷・強制労働にも、監視の目が必要と考えています。

日本に目を向けると、アパレル縫製などの労働集約型産業では、多くの工場が外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しています。当社も日本に所在する委託先工場からも商品を調達しています。

国連グローバルコンパクトの原則4では、強制労働または強制的労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ自ら任意に申し出たものではない全ての作業または役務と定義しています。近年、日本における外国人技能実習生の取り扱いが、人権面や労働条件面で問題があると社会問題になっています。当社は、強制労働の慣行撤廃を確保する一助として、日本国内の外国人技能実習生を雇用する工場を監査対象工場に指定し、当社のCSR調達担当者が直接CSR監査を行っています。

2022年度、国内では、強制労働に該当する不適合の事例はありませんでした。海外では、タイの工場において、移民労働者に対する法令違反および不当な取り扱いが監査で発見されたため、是正措置を講じました。

ビジネスのグローバル化に伴い、サプライチェーンのグローバル化も進展しています。今後、新たなサプライヤーからの調達が一層増えることが予想されるため、継続して新規サプライヤーに対する事前評価を確実に実施していきます。

CSR調達監査による定期的なモニタリングは、もとより監査で指摘された問題の是正が重要です。今後も、サプライヤーとの対話を通じて是正の促進に引き続き取り組みます。